IDC Japanは、国内の企業に対して、VoIP機器の利用動向調査を発表した。発表によると、VoIP機器は拡大傾向で、通信事業者が提供するVoIPサービスや自営VoIPシステムを利用している企業は、55.7%となった。IDC Japanでは、2007年上半期の市場規模は531億円とみている。

　導入企業の規模別では、IPシステム/サービスの利用は1,000名以上の大企業ほど導入率は高い。特にIP-PBXやSIPサーバを用いたフルIP化を既に完了している企業が20%を超えているという。1,000名未満の中堅中小企業では、通信事業者が提供するVoIPサービスの利用率が高いものの、自営で導入している企業の数は、まだ道半ばだという。

　VoIPの導入目的は、内線／外線通話コストの削減がトップ。しかし、導入企業の電話コスト削減に対する満足度はそれほど高くなく、期待度と満足度に乖離があるとしている。「コスト削減をキーワードにした販売方法は、終焉を迎えつつある」とIDC Japan コミュニケーションズ リサーチマネージャー 眞鍋敬氏は語る。また、業務アプリケーションと音声の統合など、IPテレフォニーシステムの実現を期待するユーザーは10%強と、現時点では少数であると明らかになった。

　将来展開については、30%を超えるユーザーが自社内電話システムのIP-PBXによるフルIP化、もしくは拠点へのIP-PBX導入を行い、さらなるコスト削減を実施したいとしている。VoIP機器提供ベンダーから見た場合、ユーザーのさらなるコスト削減要求に応え、かつ市場成長を維持するためには、VoIPシステム導入による新たなコスト削減手法／導入効果の訴求方法が課題となっている。「VoIP機器ベンダーおよび販売チャネルは、ユーザー規模などのセグメントに合わせた機器やパッケージ提供を進め、加えてIPテレフォニーシステムの間接的コスト効果を定量的にユーザーに訴求するべきである」（眞鍋氏）。 　

Source: IDC Japan, 10/2007

図：VoIPシステム/サービスの導入状況：企業規模別