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- 2025/08/29 掲載
【全貌】AIも量子も全部入り、 政府の「デジタル重点計画2025」のインパクト総まとめ
2025年6月13日、政府が「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。これは日本のデジタル社会形成基本法等に基づき策定された計画であり、政府・各府省庁が迅速かつ重点的に取り組むべきデジタル化施策の羅針盤となるものだ。中身を詳しく見ると、単なるIT政策ではなく、生成AI・量子・データ利活用から地方創生まで、行政も産業も“本気で変える”国家戦略となっている。政策立案からインフラ・制度までを一体で見直す「三位一体の改革」は、日本の未来像をどう変えるのか。今回は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の全貌を解説する。
国際大学GLOCOM客員研究員（NTTコミュニケーションズ勤務）。現在、クラウドサービスの開発企画、マーケティング、広報・宣伝に従事。総務省 AIネットワーク社会推進会議（影響評価分科会）構成員 一般社団法人クラウド利用促進機構（CUPA） アドバイザー。著書多数。
（Photo/Shutterstock.com）
【政府ガチ参戦】デジタル社会実現への“総力戦”が始まった
日本では少子高齢化と深刻な労働力不足が進行する中、行政サービスではムダな作業を減らし、産業創造や地方創生につながる持続的な仕組みづくりが求められている。こうした状況を受け、政府は2025年6月13日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。
政策立案段階から「構造改革のためのデジタル原則」を適用し、制度・業務・システムを一体で見直す“三位一体”の改革を推進することで、国民と企業にデジタル化のメリットを実感させる分野の拡大を図る。
今回は、本重点計画の中から、AI・量子、地方創生、デジタル共通基盤、データ活用を軸に、重点計画の位置づけから政策の取り組み、今後の展望などについて解説する。
【戦略の核心】5本柱で描く「デジタル国家」の設計図
重点計画は、生成AIの急速な普及や国際情勢の変化も盛り込み、政府・自治体が率先してデジタル技術を活用する総合戦略として位置付けられている。重点項目は、以下の5つから構成される。
- （1）行政・産業領域でAIを最大活用し、共通クラウド上にガバメントAI基盤を構築する。
- （2）制度・データ・通信インフラをAIフレンドリーに再設計し、ベースレジストリとガバメントクラウドを整備する。
- （3）医療・教育・防災など準公共分野を含む官民協調でデータ連携を推進し、DFFTを国際展開して経済成長を狙う。
- （4）サイバーセキュリティ、偽情報対策、リテラシー向上で安全・安心を確保する。
- （5）デジタル人材育成と司令塔機能強化でDX推進力を底上げする。
（出典：デジタル庁 デジタル社会の実現に向けた重点計画 2025.6.13）
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