調査によると、企業向けVoIP機器市場は、緩やかに成長を続けている。IPビジネスホンを含めた同市場の規模は、前年比6.2%増の968億円となった。IPビジネスホンを含まない場合は1%減だった。IP-PBXが一時的な減収により前年比5.5%減になった影響による。全体として底堅い成長を実現したのは、VoIP導入による、コスト削減やユニファイドコミュニケーションとの連携による業務効率化などの認知度が高まってきていることによるとIDCでは見ている。

　2012年までの同市場は、年平均成長率4.7%で推移、2012年の同市場は1,216億円に達する。セグメント別では、IP-PBXが0.7%成長、VoIPゲートウェイが7.5%、IPフォンは13.7%と引き続き高成長で推移。IPビジネスシステムは8.8%で成長していくとIDCでは予測する。ただし、IDC Japan コミュニケーションズのリサーチマネージャ眞鍋敬氏は、高成長を維持するための条件として「中堅企業向け販売チャネルの強化、モバイル連携アプリケーションの開発およびVoIP機器のセキュリティ対応、環境対応」の4つの条件を指摘する。

アウトソーシング利用／検討状況
Source: IDC Japan, 7/2008

　一方、無線VoIPソリューションの無線型IPフォン、3G／無線LANデュアル携帯端末の出荷状況は、2007年IPフォン市場全体の3.7%であり、未だ黎明期であることが明らかになった。要因として、端末価格、携帯電話料金の低下、アプリケーションの使い勝手などを指摘する。今度の同市場の動向に関してIDCは、テレワークの推進、モバイルワーカーの人口増、ユニファイドアプリケーションのモバイル連携により拡大すると見ている。