三井不動産 150名のAI推進リーダー体制で生成AI活用拡大へ

公式のプレスリリースによれば、ChatGPT Enterpriseは業務向けにセキュリティとプライバシーを備えた企業向け生成AIで、要約・翻訳、資料やメール下書き作成、データ整理など日常的な業務支援機能を提供している。これを全社員に展開し、現場の業務効率化と高度な活用の両面を追求している。

同社はChatGPT Enterpriseの導入と並行し、全社85部門から約150名のAI推進リーダーを選出、これらのリーダーは現場業務の課題を把握し、部門ごとに最適化した「カスタムGPT」を企画・開発・運用している。導入後約3か月で500件を超えるカスタムGPTが運用されており、問い合わせ対応、資料作成、データ分析支援など多様な用途で活用が進んでいるとのこと。推進リーダーは研修を受けたうえで、Microsoft Teamsや社内共有会を通じてノウハウを全社で共有している。

また三井不動産は独自のAIプロダクト開発基盤も構築しており、複数の生成AIモデルを複合的に活用したプロダクトの開発を進めている。公式リリースでは、植田俊社長の公開情報や経歴・価値観を基にした「社長AIエージェント」が全社トライアル利用を開始。これは社長の見方・考え方を再現し、社員の戦略理解や判断支援へ活用することを目的としている。

また、DX推進部門向けの「DX本部長AIエージェント」は日常業務の相談や資料レビューなどに対応し、資料作成作業時間の削減にも寄与しているとされる。さらにテキスト入力に基づいてPowerPoint形式資料を自動生成する「資料自動生成AI」も全社で利用されており、業務効率化を進めている。

三井不動産はこれらの取り組みを通じて、現場での人手不足解消や経営の意思決定支援、社内データ活用の強化など生成AIの適用範囲を徐々に拡大していく方針。今後もChatGPT Enterpriseと内製AIプロダクトの両輪で生成AI活用を進めることで、全社的な業務時間削減と付加価値創出を図る。

なお、三井不動産は過去にもGPT-4ベースの自社特化型AIチャットツール「&Chat」を開発し、従業員約2,500人へ展開するなど生成AI活用を進めてきた経緯がある。これは社内データとの連携やプロンプト集の活用などにより、業務効率化を図る取り組みとして注目されてきた。