Wikipedia運営団体がAI向け有償データ提供を拡大、MSやアマゾンなど参加

　Wikimedia Enterpriseは、Wikipediaをはじめとするウィキメディアのコンテンツを、企業が大規模に利用できるよう構造化し、安定した配信手段とともに提供するサービスで、同財団が2021年に開始している。

　今回の発表では、GoogleやEcosiaなどの既存パートナーに加え、複数のAI関連企業が同サービスを利用していることが明示された。ウィキメディア財団によると、AI開発や検索サービスなどで行われる高頻度の自動アクセスが、サーバー負荷や運用コストの増大につながっており、商用利用者に対して対価を求める仕組みを整備する必要があったという。

　同財団は、過去1年にかけて複数の企業との関係を正式化しており、今回の発表は、それらのパートナー関係を初めてまとめて公表したものとしている。Wikimedia Enterpriseは2021年に開始されており、Googleなど一部企業はすでに数年前から商用利用者として公表されていた。

　無料で公開されているウィキメディアのコンテンツは引き続き誰でも利用できる一方、企業向けには高頻度利用に適した形式や提供手段を有償で用意している。同財団は、AI関連の自動アクセス増加がインフラ運用コストを押し上げていると説明しており、寄付が主な財源である中で、企業による大規模利用を収益化する狙いがあるとしている。得られた収入は、Wikipediaを含む各プロジェクトの運営や保守に充てられるという。