アマゾン、世界で約1万6000人削減へ　コーポレート部門が対象

　アマゾンは、対象となる従業員に対し、社内での別職種への配置転換の機会を提供するための一定期間を設ける方針を示した。また、退職を選択した従業員に対しては、移行支援や退職手当などの制度を適用する。

　今回の削減は、2025年に実施された約1万4000人規模の人員削減に続く動きとなる。ロイターなど主要報道機関は、アマゾンが組織の簡素化やコスト構造の見直しを進める中で、継続的に業務効率の改善を図っていると報じている。一方で、同社は戦略的に重要と位置付ける分野では引き続き人材採用を行う方針も示している。

　アマゾンは日本でもECやクラウドサービスなど複数の事業を展開しているが、今回の発表では、日本法人における具体的な削減人数や影響については言及していない。