グーグル、約2.7兆円でワイオミングに初拠点　燃料電池702MW給電でCO2の大半は地下へ

　グーグルは11月5日（米国時間）、米ワイオミング州に同社初となるデータセンターを建設すると発表した。同州シャイアン近郊のララミー郡に、170億ドル（約2兆7,000億円）を長期で投じる。トールグラス・エナジー（Tallgrass Energy）、ブラックヒルズ・エナジー、アメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）、リレーテッド・デジタルと組んで進める。

　中心となるのが電力の調達だ。AEPと契約した出力702MWの燃料電池は、天然ガスを燃やさず電気化学反応で発電する方式で、商用規模ではこれまでで最大の計画という。設備は米国内でブルーム・エナジーが製造する。

　燃料電池の発電に伴うCO2は、トールグラスが近隣で運営する東ワイオミング貯留ハブで回収・貯留（CCS）し、大半を地下に永久貯留するとしている。グーグルは昨秋に米国で最初のCCS案件を発表しており、契約済みのCCS容量は今回の案件を加えて累計で約1GWに達した。

　このほかトールグラスとブラックヒルズが運営するガス発電設備からも電力を調達する。トールグラスの複合サイクルタービンにCCSを付けられるかを調べる技術調査（FEED）も進めている。

　グーグルは、使用する電力の全量を自社で負担し、データセンターの成長に直接伴うインフラ費用も賄うと説明した。冷却は空冷方式とし、地域の水資源への負荷を抑える。

　地域対策では、シャイアンで開いた住民集会で200人以上の意見を聞いたという。ララミー郡と学区には数億ドル規模の固定資産税収が見込まれるほか、K-12教育や人材育成にも投資する。提携各社とブルーム・エナジーは、データセンターの増加がシャイアンに与える影響を話し合う「コミュニティー評議会」も設ける。

　グーグルは前日にも、マレーシアに2年で150億ドルを投じる計画を明らかにしたばかり。AI向けインフラへの大型投資が続いている。