労働者のホンネ「給料次第で出社OK」が6割超

　パンデミックを経て定着したリモートワークだが、今労働者の意識は再び揺れ動いている。米国では「給与が上がるなら出社する」と答える人が過半数を超え、企業側もオフィス回帰を進めている。出社かリモートか──その境界線はますます曖昧になりつつある。

　人材会社ロバート・ハーフの最新調査によると、米国の労働者の約66％が、給与が上がるならフル出社に応じると回答した。しかも、その6割は最低でも10％の昇給を条件としている。つまり、リモートワークを手放す代償として、相応の経済的見返りを求める姿勢が鮮明になってきたのだ。

　一方で、リモートワークへの執着も根強い。ハーバード大学、ブラウン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の共同研究では、労働者が平均で給与の25％カットを受け入れてでもリモートワークを選ぶ意向を示していることが判明。この数字は従来の研究結果の3～5倍に達するもので、在宅勤務の価値が従来の想定を大きく上回っていることを物語る。


　では、実際の労働市場ではどちらの傾向が優勢なのか。世界経済フォーラムの報告によれば、2024年後半時点で、定期的なオフィス出社を求められる労働者の割合は75％に達し、2023年初めの63％から大幅に増加。企業側が出社を求める圧力は確実に強まっていることが示された。

　だが労働者側の反発も無視できない。同調査では、在宅勤務が認められなくなった場合、46％が転職を検討すると回答。英国では週5日のフル出社命令に応じると答えたのはわずか42％で、2022年初めの54％から低下した。

　この矛盾する数字が示すのは、労働者の心境が単純な二択ではないということだ。給与という明確な見返りがあれば出社に応じる柔軟性を持ちつつ、それがなければリモートワークを強く希望する。労働市場の引き締まり具合や個人の経済状況によって、その判断は揺れ動く。 【次ページ】アマゾンやJPモルガンが「週5出社」回帰のワケ