いよいよ創設間近の「国家情報局」、日本版「CIA」でも「FBI」でもないと言えるワケ(3/3)

「秘密保全」が超重要と言えるワケ

　DCAFの論文は、「秘密保全」についても言及している。

「すべての諜報機関は、これらの問題に関する秘密の保持を必要とする。諜報機関は、情報源の身元の保護、および受領した機密情報の保護を保障できなければならない。これは、自分自身と職員の保護のためだけでなく、機関と協力する外部の人々のためのものでなければならない。秘密が必要なのは、それが実際の情報源および潜在的な情報源に対して彼ら自身の安全を保証する唯一の方法だからである。情報源の公開を防ぐことができない諜報機関のために働こうと志願する者はいないだろう」

「情報源の公開を防ぐことができない諜報機関のために働こうと志願する者はいない」

　この最後の一文は、今の日本の状況を鋭く突いている。

　鈴木氏の事件をはじめ、中国で次々と邦人が拘束されている現状を見れば、日本の情報機関に協力しようとする民間人は減る一方だろう。パナソニックやアステラス製薬といった企業が、社員に対して「情報収集の依頼は受けないように」と注意喚起しているのがその証拠だ。

　「国家の安全」や「国民の生命」を守るという崇高な使命を果たせるのは誰なのか。

　懸念されるのは、「監視」の対象が、一般市民に向けられることだ。政府に批判的な言論や市民活動を監視することに熱を上げてもらわれては困るのである。「テロ対策」や「経済安全保障」というもっともらしい名目の下で、私たちのプライバシーが丸裸にされ、自由な発言が萎縮する社会。

独自の「目」と「耳」を持つことの重要性

　DCAFの論文は、情報機関が法と憲法、そして人権を尊重する枠組みの中で活動しなければならないと強く説いている。

　新しい国家情報局が必要であること自体は否定しない。複雑化する国際情勢の中で、日本独自の「目」と「耳」を持つことは重要だ。

　国内の取り締まりとは完全に切り離された、純粋に国外の情報を収集・分析するためのプロフェッショナルな組織でなければならない。そこには、高度な言語能力、文化への深い理解、そして何より、協力者の命を絶対に守り抜く鉄壁の守秘義務と倫理観が求められる。

1. どのような任務が与えられるのか。
2. 国民を監視するための組織になっていないか。
3. 真に国益に資するインテリジェンスとは何か。

　そのためには、今進められている議論に、厳しい目を向ける必要がある。