VRChat「中の人」が語る“現在地”

　VRChat VP of Business DevelopmentのJeremy Hayashida氏は「ここ1年ぐらいで、レベニューから安定してビジネスを継続できるところまで来ています」と話す。


　VRChatもビジネスに本気になってきた。ビジネス担当として北庄司氏がジョインしたのもその現れだ。機能面でもアバターやワールドがVRChat内で直接購入できるようになり、プラットフォーム内で経済が回り始めている。

　2026年の注力領域の1つはイベント機能の強化だ。現在、大規模ライブを開催する場合、インスタンスのミラーリングやチケッティングはクリエイターの「運用カバー」で実現されている。これを公式機能として、ユーザーが簡単に設定できるようにすることを検討している。

VRヘッドセット成長の「ポテンシャル」はどこにある？

　VRヘッドセットの販売の伸びは、近年は停滞気味だ。VRChatはどう成長するのか。

　Jeremy氏の回答は明快だ。「デスクトップ（＝Windows PCユーザー）が今、非常に成長しています。ここは非常に大きなポテンシャルがあると考えています」


　冒頭に述べたように、VRChatはスマホで利用できるようになった。VRヘッドセット→パソコン→モバイルと、プラットフォームを広げている。特にPCは性能向上が著しく、最新のPCならゲーミングPCでなくともかなりVRChatを楽しめる。PCユーザーを基点にVRもスマホもユーザー層を広げていこうと狙っているようだ。

　一方で、VRヘッドセットやゲーミングPCがないと利用できないワールドもまだある。この「体験格差」について、「まさにこれから取り組んでいくところで、クロスプラットフォームで色々なシーンでVRChatを楽しんでもらえる世界を作っていきたいと考えています」とのことだった。

今後課題になり得る「あの問題」

　今後、VRChatがクリエイティブなサードプレースとして機能するための課題がある。音楽著作権の問題だ。

　YouTubeやニコニコ動画では、JASRACなどの著作権管理団体とプラットフォーム側が包括契約を結ぶことで、ユーザーがある程度自由に「歌ってみた」「踊ってみた」などの表現活動を行えるようになった。VRChatでも同じ対応が必要ではないか。

　これについては、「課題として認識はされているが、具体的な時期は未定」で、投げ銭システムも同様だという。

　大丸松坂屋、サンリオ、ホビージャパン以外にも、日産、ヤマハ、京セラ、モスバーガー、JR北海道、横須賀市など、VRChatを意欲的に活用する企業や団体はほかにもある。何よりも、世界に冠たる日本のマンガ・アニメ・ゲーム・VTuber文化との親和性が高いし、ホビージャパンなどの講演によると有名IPホルダーも提供に驚くほど意欲的だという。

　2029年に1,000億円というのはBOOTHだけの試算だ。大丸松坂屋やホビージャパン、サンリオなど各社のビジネスが成功すれば、より大きな経済が回り出す可能性もあるだろう。