大阪市と株式会社日立製作所は、スマートシティの実現に向けたデータ利活用のための連携協定に基づき、庁内の総務事務を対象としたAIエージェントの実証実験を行った 。昨今の労働人口減少に伴う自治体の人手不足を背景に、業務の効率化や省力化を図ることが主な目的である。

　大阪市は現在、「大阪市DX戦略アクションプラン」に沿って全庁的な生成AI環境の整備を進めており、日立製作所が持つ自治体システム構築のノウハウとAIエージェントの活用スキルを融合させた形となる。実証実験は2025年9月から2026年3月にかけて行われる。

　
　対象となったのは、大阪市総務局が所管する年間約1万件におよぶ通勤届の処理業務である。この業務は全体の約半数が4月に集中しており、申請者は多数の規程やマニュアルを確認しながら書類を作成し、審査者も過去の認定実績や経路検索サイトなどを人手で照合するという煩雑な作業を強いられていた。

　検証にあたっては、日立製作所が試行的に開発したAIエージェントを実証環境に適用し、大きく分けて4つのユースケースの有効性を評価した。具体的には、申請者に対して対話形式で申請方法や入力内容をナビゲートする機能、審査者のための申請内容チェックサポート、認定可否の判定サポート、そして払戻計算のサポートである。

　プロトタイプシステムを用いた検証の結果、チャットを通じた自動的な申請書の生成や不備の自動チェック、規則に合う通勤経路候補の自動生成と過去実績の自動参照などが概ね可能であることが判明した。これにより、全ての工程を人手で行う従来の方法と比較して、将来的に業務時間を最大約40パーセント短縮できる可能性が示された。

　この実証結果を受け、大阪市は2026年度に、行政オンラインシステムで受け付けた申請の審査業務へのAIエージェントの適用についてさらなる実証を行う予定である。市民からの申請手続きにおける入力案内や不備の抑制など、申請者の負担軽減につながる活用方法についても検討を進め、2026年度以降の全庁的なAIエージェント導入を見据えていく。

　日立製作所も、今回の知見を生かして自治体業務の自動化に向けたAIエージェント関連サービスの開発を進め、全国の自治体におけるデジタル業務変革を推進する方針を示している。