• 2026/04/15 掲載

内部脅威対策市場、2025年度は1,167億円超に拡大-デロイト トーマツ ミック経済研究所

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デロイト トーマツ ミック経済研究所は2026年4月14日、内部脅威対策ソリューション市場の調査レポート発刊を発表した。2026年3月31日に刊行した「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2025年度」で、国内ベンダー40社を対象に分析した内容となる。
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内部脅威対策ソリューション市場規模推移
(出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所)
 同レポートによると、市場規模は2023年度が約1,003億円、2024年度は前年比109.9%の1,103億円、2025年度は同105.8%の1,167億円超に拡大する見込み。リモートワークやクラウド利用の定着により、内部不正対策の需要が高まっていることが背景にある。

 分野別ではIT資産管理やログ管理、SIEM、メール誤送信防止などが伸長。特に脱PPAP対応の進展により、メール関連ツールの導入が中堅企業にも広がる見通し。さらにCASBやCSPMなどクラウドセキュリティへの投資も継続する傾向。

 また市場構成ではSaaS・クラウド比率が上昇し、2025年度には31.5%に達する見込み。クラウド型提供への移行が進む点も特徴といえる。

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