データセンター“東京一極集中”がヤバい？限界AIインフラ救う「IOWNの逆転シナリオ」(2/2)

海外ITが「原発」を買い占め？ インフラを苦しめる“空押さえ”

　ここで一番の悩みの種は、どれくらい電気が必要になるか、正確な予想が立たないことである。新しい省エネ技術が開発されれば電気は少なくて済むかもしれないし、逆に予想をはるかに超えてAIの利用が拡大するかもしれない。電気の設備を作るには10年単位の時間がかかるため、電力会社は手探りの中で何千億円もの費用をかけるべきか、非常に難しい判断を迫られているのだ。

　データセンターを自分の国にたくさん置くことは、今や国の力を決める重要な戦略になっている。主要な国々は、ただ企業に任せるのではなく、国が率先して強力なルールを作り、電気を確保しようとしている。

　たとえばフランスは、安定して大量の電気を作ることができる原子力発電をたくさん持っている。AIのデータセンターは1日中休まずに動き続けるため、天候によって発電量が変わる太陽光や風力だけでは頼りない。フランスは二酸化炭素を出さないクリーンで安定した電気を用意できるため、世界中の企業から多額の投資を集めることに成功している。

　一方、米国では巨大企業が自分たちで電気を確保する動きに出ている。彼らは電力会社の送電網を待つことを諦め、自分たちの豊富なお金を使って、直接原子力発電所を買ったり、電力契約を結んでいる。

これからは「データセンターは地方」の時代？

　海外が国を挙げて対策を進める中、日本の現状は自然の流れに任せている状態に近く、大きな問題を抱えている。現在、日本でデータセンターが一番集まっているのは、千葉県の印西市の周辺である。海外とつながる海底ケーブルに近く、東京にも近いためだ。

　AIは、情報のやり取りに少しでも時間がかかると使い勝手が悪くなる物理的な限界があるため、企業はどうしても利用者が多い東京の近くに施設を置きたがる。その結果、この地域の電気の余裕はほとんどなくなってしまっている。資金面も計画面も十分に整っているとは言えないのに、とりあえず電気をつなぐ権利だけを確保しようとする、いわば「空押さえ」的な行為も起きているようだ。

　これのせいで、本当に必要なデータセンターが電気を使えなくなってしまっている。また、電力会社はデータセンターのために何百億円もかけて電気の設備を整えるのを躊躇する。もし設備を作った後に、海外の企業がやっぱり電気代が安い別の国にデータセンターを建てるとなったら、かけた費用が回収できずムダになってしまうからだ。日本の今の仕組みでは、そのムダになった費用は最終的に私たち一般の国民が払う電気料金に上乗せされてしまう危険性があるのだ。

　イラン情勢にあっても原発の再稼働が遅々として進まず、このままでは行き詰まってしまう日本だが、希望の光もある。

　それが新しい光通信の技術（NTTが中心となって進めている「IOWN（アイオン）」）である。今のネットワークは、情報を送る途中で光の信号と電気の信号を何度も変換しているため、そこで電気を無駄遣いし、時間もかかってしまっている。新しい技術は、最初から最後まで光のまま情報を送る仕組みだ。

　これが実現すれば、使う電気を大幅に減らし、通信にかかる時間も極限まで短くできると言われている。もし情報の遅れがほとんどなくなれば、データセンターを無理に東京の近くに置く必要がなくなる。電気がたくさんある九州などにデータセンターを分散させることができるようになるのだ。これは、日本の問題を解決できる素晴らしいゲームチェンジャーとなり得るシナリオである。

迫り来る「デジタル植民地化」の回避法は…

　AIの進化はもう誰にも止められない。日本がこれからも豊かな国であり続けるためには、情報の中枢であるデータセンターを自分たちの国にしっかりと置く必要がある。もし、日本のインフラに魅力がないからと、海外の企業が別の国にデータセンターを建ててしまったらどうなるだろうか。日本の企業や私たちが生み出した大切な情報が、すべて海外のコンピューターに吸い上げられて処理されることになってしまうのだ。これは、デジタルの世界でほかの国が覇権を握る「デジタル空間の植民地化」と言えるような事態を意味する。

　日本が世界のAI競争を生き抜くためには、この現実から目を背けず、国としてしっかりとした計画を立てて実行していくことが強く求められている。