政府は2026年4月27日、高市早苗首相が出席する中で「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を開く。本会議は佐々江賢一郎元駐米大使ら15人で構成し、2026年秋に提言を取りまとめる。政府はこの提言を受け、同年12月に国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連3文書を改定する。今回の改定議論における最大の焦点は、AIとドローンなど無人アセットを活用した新しい戦い方への対応である。

　ウクライナ侵攻や中東での紛争において、大量のドローンとAIによる自動制御システムが戦場を一変させた事実を踏まえ、政府は「非対称的な防衛力」の構築を急ぐ。これに先立ち、自民党安全保障調査会は同年4月22日に論点整理に着手し、量で勝る相手からの侵攻に対処するため、安価に大量生産できる無人機や敵の射程外から攻撃するスタンド・オフ防衛能力の中核化を求める提言案を示した。同時に、長期間にわたり防衛体制を維持するための継戦能力確保も重要課題となる。


　政府は弾薬や燃料の確保に加え、多数のドローンの同時運用を可能にするAI自動制御システムや情報収集・分析能力の向上に注力する。経済産業省はドローンを経済安全保障推進法上の「特定重要物資」に指定し、2030年までに国内で約8万台を量産できる体制の整備を目標に定めた。防衛省の2026年度予算には小型ドローンの大量調達費約1,001億円が含まれており、両省は連携して有事の際に自立して装備を供給できる国内生産基盤の拡大を図る。国内企業の動向として、スタートアップ企業が防衛市場への参入を本格化させている。

　民間企業が開発した国産の小型空撮ドローンはすでに航空自衛隊に採用され、迎撃ドローンの共同開発を目的に海外企業へ出資する動きも出ている。政府はこうしたデュアルユース（軍民両用）技術の環境整備を進め、企業が防衛契約に参入しやすいよう専門窓口を通じた支援体制を構築する。