自民党のデジタル社会推進本部「AI・Web3小委員会」が取りまとめる提言案「AIホワイトペーパー2.0」は、軍事分野における各国の技術競争の激化や国内の人口減少を背景に、防衛省・自衛隊のAI活用を急ぐよう要請している。米国や中国などが指揮統制システムや無人アセットへのAI適用を加速させる中、日本での対応が遅れれば防衛力の相対的な低下に直結しかねないとの強い危機感が示されている。

　特に、米イスラエルの対イラン軍事作戦において情報分析や標的選定にAIが本格的に投入された状況などを念頭に置いている。今後の方向性として、防衛力整備や自衛隊のドクトリン、平時の訓練においてもAI活用を進め、AIを統合作戦基盤として活用する段階への移行を求めている。防衛省が策定した方針では、目標の探知・識別、情報収集・分析、指揮統制、後方支援、無人アセットの群制御、サイバーセキュリティ、事務処理の7分野がAIの重点活用領域とされている。


　これらの分野での活用を支えるため、データ集約化に向けた担当部署の明確化や権限付与の検討、最新のAIモデルを導入できる調達制度の構築、人材育成の推進が盛り込まれた。また、データを任務遂行に不可欠な戦略アセットと位置づけ、組織を横断したデータフォーマットの標準化やクラウド活用によるデータ管理の推進も図られる。部隊を動かす指揮統制システムについては、同盟国である米国などの先進的なソフトウェアとの接続性を考慮し相互運用性を高める一方で、機微データの保管やアクセス制御といった中核部分に関しては日本独自の自律性を確保する必要性が明記された。

　すべてのAI領域での完全な国産化を目指すことは現実的ではないとして、特定国への全面的な依存を避けながら国産技術も取り入れる「開かれたAI主権」の確立を提唱している。さらに、AIの判断を最終的な武力行使に直結させず、必ず人間が関与する体制を確保することを大前提とし、リスクを管理しながらAIの便益を最大化する方針が示された。防衛分野だけでなく、交通、金融、教育、科学研究といった幅広い領域でのAI活用の方向性や、国の司令塔機能を強化する必要性にも言及している。