• 2026/05/28 掲載

InstagramもWhatsAppも“課金時代”へ、メタがサブスク「Meta One」を世界展開

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米メタは2026年5月27日(米現地時間)、Instagram、Facebook、WhatsApp向けの有料サブスクリプションのグローバル展開を開始した。新ブランド「Meta One」を立ち上げ、SNSの追加機能と生成AIの本格的な利用枠を定額制で提供する。AIインフラへの1,450億ドル規模の投資と約8000人の人員削減を進める中、広告依存からの収益構造の転換を図る。
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(画像:ビジネス+IT)
 メタが開始した新設プランは「Instagram Plus」(月額3.99ドル)、「Facebook Plus」(同3.99ドル)、「WhatsApp Plus」(同2.99ドル)の3種類だ。基本機能は引き続き無料で提供する一方、有料ユーザーは便利な追加機能を利用できる。Instagram Plusではストーリーの再視聴回数の確認、無制限のカスタムオーディエンスリスト作成、ストーリーの1週間ハイライト表示、足跡を残さないプレビューモードなどが追加された。WhatsApp Plusはアプリのテーマ変更、限定着信音、スタンプ機能のアップグレードを提供する。既存の本人確認サービス「Meta Verified」とは別の機能拡張という位置付けだ。

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【図版付き記事はこちら】
メタはデジタル広告事業に加え、アプリの付加価値機能とAI提供による定額収入を新たな収益基盤とする狙いがある
(図版:ビジネス+IT)

 SNS機能の有料化と並行し、生成AI機能「Meta AI」の収益化にも乗り出した。AIの本格利用に向けた「Meta One Plus」(月額7.99ドル)と「Meta One Premium」(同19.99ドル)のテストを、シンガポール、グアテマラ、ボリビアの3カ国で開始した。同プランに加入すると、長文の推論処理や思考モードへのアクセスが可能になり、各種アプリ内での画像・動画生成の利用回数上限も引き上げられる。基本レベルのMeta AIは引き続き無料で提供し、高い処理能力を要する機能を有料プランに限定する。

 一連の戦略の背景には、同社が進める急速なAI分野への注力がある。直近の四半期決算で563億1,000万ドルの記録的な売上高を計上する一方、2026年のAIインフラ関連支出を最大1,450億ドルまで引き上げる計画を発表した。大規模投資の資金を確保し、組織体制を見直すため、5月20日から約8000人の人員削減を開始している。シンガポールを皮切りに米国や欧州でも人員を削減し、主にエンジニアリングとプロダクト部門を対象とした。同時に約6000件の新規採用枠を取り消し、約7000人の従業員を新たなAIプロジェクトへ配置転換した。

 成長の柱であったデジタル広告事業に加え、アプリの付加価値機能とAI提供による定額収入を新たな収益基盤として確立する方針だ。

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