- 2026/05/28 掲載
InstagramもWhatsAppも“課金時代”へ、メタがサブスク「Meta One」を世界展開
SNS機能の有料化と並行し、生成AI機能「Meta AI」の収益化にも乗り出した。AIの本格利用に向けた「Meta One Plus」(月額7.99ドル)と「Meta One Premium」(同19.99ドル)のテストを、シンガポール、グアテマラ、ボリビアの3カ国で開始した。同プランに加入すると、長文の推論処理や思考モードへのアクセスが可能になり、各種アプリ内での画像・動画生成の利用回数上限も引き上げられる。基本レベルのMeta AIは引き続き無料で提供し、高い処理能力を要する機能を有料プランに限定する。
一連の戦略の背景には、同社が進める急速なAI分野への注力がある。直近の四半期決算で563億1,000万ドルの記録的な売上高を計上する一方、2026年のAIインフラ関連支出を最大1,450億ドルまで引き上げる計画を発表した。大規模投資の資金を確保し、組織体制を見直すため、5月20日から約8000人の人員削減を開始している。シンガポールを皮切りに米国や欧州でも人員を削減し、主にエンジニアリングとプロダクト部門を対象とした。同時に約6000件の新規採用枠を取り消し、約7000人の従業員を新たなAIプロジェクトへ配置転換した。
成長の柱であったデジタル広告事業に加え、アプリの付加価値機能とAI提供による定額収入を新たな収益基盤として確立する方針だ。
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