北海道発セイコーマートが580人の村に出店し、茨城埼玉で拡大するワケ…社長語る戦略(2/3)

なぜ人口580人の村にも？赤字撤退しないセコマの論理

　ますます深刻になる人口減少と高齢化の問題。それが顕著な北海道をホームタウンとするセコマは、人口の少ない地域や離島にも出店しており、公のサービスでは追いついていない部分のライフラインを事実上支えている。

　ちなみに、筆者の母方の実家がある北海道枝幸町の旧歌登町にあたる地区も、Aコープが閉まった中でセイコーマートが生活を支え、「本当に助かっている」との声を聞く。

　2026年3月には、人口580人（2026年5月末時点）の音威子府村でもともとあった店舗を道の駅の指定管理者となって移転させたり、店をどうしても建てられない場所に商品だけ供給したりしている。


「人口の少ない地域は商売にならないわけではなく、やりようだと思うんです。物流網があれば新たなコストをかけずに商品の供給ができます。都市部は人はいても、競争相手は多く、不動産のコストも高いですから」（赤尾社長）

　セイコーマートといえば強固な自前の配送ネットワークだ。音威子府店にも物流網が存在したので、物流に関する追加コストがかからなかったという。

「音威子府村に関しては、村の真ん中を幹線の国道が走っていて、うちのトラックが途中で物を降ろすだけなので、簡単に物流ができるんです」（赤尾社長）

　音威子府村で道の駅を防災ステーションとして整備する計画で、大きな収益が見込める事業ではなかったが、セコマは村に備蓄機能を同時にもたらす事業者として、村内での店舗の移転オープンに参画した。

「もちろん採算も考えますが、街との関係も重視して、地域が望む方向性に乗るのも必要だと思います。実は、店としては商売が成立していない店舗もあります」（赤尾社長）

　長い目で見た街との関係性を考えるのはいいことだが、それにしても赤字の店舗をなぜ残しておくのだろうか。

「赤字だからといって、どんどん店を閉めると、会社のネットワークとしての価値が落ちると思うんです。お店は赤字でも、自前でもつ物流や工場では利益が出ていることもあります。お店があれば、地域の衰退のスピードを遅らせることにもつながります」（赤尾社長）

　「地域と生活を支えるパートナーであり続ける」というセコマの理念が、ここにもつながる。

　なお、セイコーマートはサービス産業生産性協議会の「2026年度JCSI第2回調査」で、コンビニエンスストア業種の顧客満足1位となり、2016年度から11年連続の首位を獲得している。地域密着を行動で示すやり方も、顧客の好感触につながっているかもしれない。

「ごまかす値上げ」はしない、セコマ流“正直”価格改定

　その好感にもつながったであろう工夫をもう一つ紹介したい。

　ここ数年、「値上げ」の波が小売業を襲っている。原材料費、人件費などの高騰で、どうしても値上げをせざるを得なくなった。セイコーマートは、原則として値上げ前の1週間と値上げ後の2週間にわたり、店頭POPでその旨を伝える。


「たとえば『おいしくなってリニューアル』と値上げしたり、『食べやすいサイズに』と量を減らして価格をそのままにすると、お客さまはごまかされたと感じると思うんです。それが会社からのメッセージとして伝わってしまうのは良くありません」（赤尾社長）

　値上げそのものを避けられない局面はある。だからこそ、理由を曖昧にせず伝える。そこには顧客との信頼関係を損なわないための姿勢が表れている。 【次ページ】セコマが「変化に強い」理由