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- 2026/10/28 14:00 掲載
オラクル、OpenAIのサイバーモデルで脆弱性を発見・検証するAIセキュリティ基盤を発表
Oracle AI Security Meshは、OpenAIのモデルとオラクルのテストツール、顧客が提供するシステムの文脈情報を組み合わせる。弱点がどう悪用され得るかを評価してリスクの優先順位付けを助け、再現手順やテスト結果といった根拠を示す。修正案は、承認された範囲で、アプリケーションの想定される動作に影響しないかを検証する。対象はオンプレミス、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)、他社クラウドのいずれにも及ぶ。
修正は顧客の承認後に適用され、各AIエージェントは固有のID、タスクの範囲、必要なときだけ与えられる権限で動き、独立した監視役が承認範囲外の動きを検知して止める。
また、既存の2機能も位置づけた。OCI Identity Assuranceは、支払いの実行や権限の変更といった機微な操作を承認する際に、生体認証で承認者が本人であることを確認する。採用時や継続的なアクセスの確認にも使え、北朝鮮IT労働者による成りすましなどの検知を想定するという。OCI Zero Trust Packet Routingは2024年に発表した機能で、通信できるリソースを人が読めるポリシーで定義し、侵害されたAIワークロードの封じ込めや情報持ち出し経路の制限に役立つとしている。
オラクルでセキュリティ&アイデンティティ担当シニアバイスプレジデントを務めるフィル・ニューマン氏は「AIエージェントがより多くの責任を担うにつれ、企業にはそうしたシステムの動き方に見合ったセキュリティが必要だ」とコメントした。OpenAIでサイバー部門責任者を務めるヨハネス・ランドグラフ氏は、両社の技術を組み合わせることで、問題の調査やリスクの優先順位付け、修正の迅速化を支援できると述べた。
提供時期、価格、地域は発表資料に記載がない。オラクルとOpenAIは同日、ChatGPTから業務アプリを使える「Oracle AI Workspace」の開発など、提携の拡大も発表している。
では、AIによる脆弱性発見が競争の前提になりつつあるなか、オラクルは何を差別化として打ち出したのか。背景には、競合が公表した発見件数と、10月に明らかになった北朝鮮IT労働者事件の規模がある。
・OpenAIとアンソロピック、脆弱性発見AIの現在地
・見つけても直せない、修正が詰まる現場の実態
・米司法省が摘発した北朝鮮IT労働者、70社超に浸透
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