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- 2026/10/28 13:30 掲載
アンソロピック、米一般調達局と提携拡大 Claudeを政府機関に40%引き、州・地方も
割引の対象は連邦機関にとどまらず、州・地方・部族・準州の各政府にも広げる。政府機関は、同局の調達枠「Multiple Award Schedule」を通じて「OneGov」の割引価格で購入できる。最低利用額の縛りはなく、使った分だけ支払う従量課金だ。
割引による政府の節減額は、約10億ドル(約1,570億円)に上ると見込んでいる。
あわせて、各機関がClaudeを導入しやすくするための専用プログラムも始める。民間企業での導入の知見を、今後数週間で公共部門のパートナーに提供する計画だ。
同社によると、Claudeを利用する米国の連邦・州・地方の政府組織は約500に上る。Claude for Governmentの週間アクティブユーザー数は2月比で約8倍、連邦の民間機関での利用は1年で約20倍に増えたという。
利用例も紹介した。ユタ州は10の州機関の開発者34人に「Claude Code」を提供し、4週間の試験運用で71%が20時間以上の作業時間を削減できたと回答した。州の情報システム部門の開発者は、約900のAPIメソッドを新しい枠組みへ2日で移行した。1カ月を見込んでいた作業だという。
セキュリティ認証も示した。Claude for Governmentは9月30日に一般提供が始まり、米政府のクラウド認証制度でFedRAMP Highの水準にある。AWSの「Amazon Bedrock」ではFedRAMP Highの認可に加え、一部のモデルがAWS GovCloudで米国防総省のIL4・IL5の業務に認可されている。グーグル・クラウドの「Vertex AI」でもFedRAMP Highの認可を受けた。Claude Enterpriseは、FedRAMP Moderateの認可を取得する手続きを進めている。
では、40%割引に至るまでの1年あまりで、アンソロピックと米政府の関係はどう揺れ動いてきたのか。背景には、2月に出た全連邦機関への使用停止指示と、その後の司法判断、そして競合の値付けの違いがある。
・「1ドル」契約から40%引きへ、政府向け価格の変遷
・使用停止指示と供給網リスク指定、裁判所の判断
・OpenAIが選んだ、アンソロピックとは別の値付け
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