第三次世界大戦？AI攻撃で社会麻痺？11/2に政府が全国民に最低3日分の備蓄を緊急要請

日本政府が全国民に最低3日の備蓄を「緊急要請」

　事の発端は10月26日、細野豪志防災担当大臣がニュース番組に出演し、11月2日の防災庁発足初日に、中央省庁、自治体、全国民に対して防災体制の強化を求める「緊急要請」を出す方針を明らかにしたことだった。細野大臣は、巨大災害の発生直後に行政の支援が届かない事態を想定し、最低3日分、できれば1週間分の食料、水、非常用トイレなどを家庭で備蓄するよう呼びかけた。飲料水と調理用水の目安は1人1日約3リットルで、1週間なら21リットルとなる。断水や下水道の破損に備え、携帯トイレや凝固剤の確保も重要だ。

　10月28日には高市総理大臣と面会し、防災庁発足に向けた準備状況を報告した。なお、緊急要請はこの防災庁発足に合わせて11月2日に出される予定である。今回、不安を増幅させたのは「緊急要請」という表現だった。差し迫った危機への警告と受け止められ、政府が国民に知らせていない重大な事態を把握しているのではないかという疑念を招いた。

　第一の憶測は、ウクライナや中東、東アジア情勢の緊迫を背景とした「第三次世界大戦・有事説」である。政府が軍事衝突の危険性を極秘に察知し、国民に備蓄を促しているのではないかという見方だ。しかし、今回の要請と具体的な軍事的脅威を結びつける証拠は確認されていない。第二の憶測は、AIを悪用した大規模サイバー攻撃による「社会インフラ一斉停止説」だ。国内企業への不正アクセスや情報漏えいが相次ぎ、ソフトウェアの脆弱性も問題となる中、AIによる攻撃の高度化が警戒されている。

　10月22日にはチームみらいの安野貴博党首が、AIを悪用したサイバー攻撃によって電力、水道、医療などのライフラインが停止する大規模被害を想定すべきだと警告。翌23日にはデジタル庁に緊急提言を提出した。AIによる脆弱性探索や攻撃の自動化が進めば、通信、交通、電子決済などにも被害が連鎖する恐れがある。ただし、政府の備蓄要請が差し迫ったAI攻撃を理由としている事実は確認されていない。

　第三の憶測は、南海トラフ地震や首都直下地震などの「国難級災害の前兆説」である。細野大臣が巨大地震や富士山噴火に言及したことから、政府が非公表の前兆情報を把握したのではないかという推測を読んだ。

　今回の要請の本来の目的は、11月2日に発足する防災庁を中心に、国全体の防災体制を強化することにあった。防災庁は災害発生前の予防から、発災時の対応、復旧・復興までを一貫して担う新たな司令塔となる。「最低3日分、できれば1週間分」という備蓄基準は以前から示されていたもので今回新たに定められたものではない。農林水産省などは以前から、巨大災害による物流停止に備え、家庭で最低3日分、可能なら1週間分の食料備蓄を推奨してきた経緯がある。

　巨大地震などが発生すると、道路や通信が寸断され、行政による救援物資が届くまでに数日以上かかる可能性がある。その間を家庭の備蓄で乗り切る「自助」の強化が重要となる。一方、政府は避難所の生活環境改善も進めており、従来の「TKB（トイレ・キッチン・ベッド）」に「Bath（風呂）」を加えた「TKBB」の整備を推進し、災害関連死の防止を目指していた。