防衛省、AIを活用した新防衛戦略「Defense AI Vision」発表へ

現場での実用性を重視する新指針策定の動き

　小泉進次郎防衛相は11月15日、神奈川県の陸上自衛隊久里浜駐屯地を訪問した際、新たな人工知能活用の指針である「Defense AI Vision」を11月末をめどに公表する方針を明らかにした。防衛省は2024年7月に防衛省AI活用推進基本方針を策定しているが、今回の新指針はこの内容を抜本的に見直すものとなる。小泉防衛相は技術やデータを実際の防衛力強化につなげ、現場で使えるものにしていくことを重視すると述べており、理念や研究段階にとどまらず、作戦現場や行政実務への即応的な実装を急ぐ姿勢を示した。

　この方針転換の背景には、政府が年内の完了を目指している安全保障関連3文書の改定がある。新たな防衛戦略の中で、無人機をはじめとする無人アセットや、意思決定を支援する指揮統制機能への人工知能活用が重要な柱として位置づけられる。

　防衛省内ではすでに実務レベルでの技術導入が始まっている。2026年2月には、国会答弁資料の作成業務に生成AIを活用するシステムが一部部局で試験導入された。これは省内の機密性を担保したデータベースを用い、過去の答弁資料などを学習したシステムが素案を作成することで、職員の負担軽減を図る仕組みである。小泉防衛相自身もこのシステムを利用した素案作成に言及しており、行政業務の効率化に向けた積極的な姿勢がうかがえる。

　また、現場における実証事業も進行している。陸上自衛隊の駐屯地向けには、複数の民間企業が共同でリモート警備システムの構築を進めている。カメラや自動運転車両、ドローンを統合し、広大な敷地内における不審者の自動検知や巡察業務の効率化を実現する試みである。さらに、戦略立案の支援領域でも民間企業への委託を通じた実証が進むなど、警戒監視や情報分析における技術の活用が広がりつつある。

　このように実務や後方支援の領域で利用経験を蓄積しつつ、最終的にはより高度な防衛装備品への適用を目指すのが防衛省の現在のアプローチである。次ページでは、なぜ今この技術の現場実装が急務となっているのか、そして民間企業を巻き込んだ防衛産業エコシステムの変容について詳しく解説する。