デジタル庁が国産AIモデルを「さくらのクラウド」で稼働、AI主権確立へ向けた実証実験

　デジタル庁は7月10日、政府職員向けAI基盤である源内の実証実験において、国内企業が開発した生成AIモデルを国産クラウド上で稼働させる計画を発表した。日本のデジタル技術における自律性確保を目指す取り組みであり、特定の海外プラットフォームへの依存を減らす狙いがある。

　実証実験のインフラにはさくらインターネットが提供するさくらのクラウドが採用された。政府が利用するガバメントクラウドとして同社のサービスが利用されるのは今回が初めての事例となる。稼働するAIモデルはNTTデータのtsuzumi 2と富士通のTakane 32BおよびPreferred NetworksのPLaMo 2.0 Primeの3種類である。


　評価テストは8月までに環境を構築し、9月から11月にかけて複数回実施される。職員がチャット画面から指示を入力すると、既存の標準モデルと今回追加した国産モデルの出力結果が開発元を伏せた状態でランダムに提示される。職員は実際の行政業務の視点からどちらの回答が実務に適しているかを比較して選択する。

　ベンチマークの数値に頼らず、実務での有用性を人間が直接評価する仕組みとなっている。 デジタル庁は今年5月に全府省庁の職員約18万人を対象として源内の大規模な実証を開始した。今回の国産モデルと国産クラウドを組み合わせた検証を通じ、2027年度に予定している正式な有償調達に向けて最適なAI活用環境の整備を進める方針である。