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- 2026/11/19 21:19 掲載
EU欧州委員会に大規模サイバー攻撃、職員の個人情報流出と10日超の業務障害
人事や医療費精算システムが停止、EU中枢で緊急会合
人事・医療精算システムが10日超停止、最高危機管理組織が緊急対応
欧州連合の行政執行機関である欧州委員会は2026年11月、内部システムを標的とした大規模なサイバー攻撃を受けた。米メディアのポリティコやロイター通信などの報道によれば、この攻撃により職員の大量の個人情報が流出した恐れが生じている。障害は10日以上にわたって続いた。欧州委員会は被害の拡大を防ぐため、複数の業務アプリケーションを予防的にネットワークから切り離す措置を取った。影響を受けたのは、職員が給与明細の確認や勤務時間の記録、休暇申請を行う人事プラットフォームのSysperや、医療費の払い戻しを処理するMyPMOなどである。さらに11月17日には、多言語での行政運営を支える翻訳サービスでも技術的な不具合が発生した。
定期給与の支払い自体は概ね期日通りに処理されたものの、現場では勤怠の入力や休暇の申請ができない状態が長引き、日常業務に支障が出た。欧州委員会のトーマス・レニエ報道官は、一連のサイバー攻撃を検知し必要な対応を取ったと説明した。個別のシステムが狙われたとし、通常の手順に従って影響を受けた関係者へ通知を行ったと述べている。
事態を重く見た欧州委員会は、機関内の最高レベルの危機管理組織である組織管理委員会を招集し、緊急会合を開いた。デジタル部門は追加のセキュリティ点検を指示し、技術・デジタル主権担当のヘナ・ヴィルクネン欧州委員が11月18日の定例会合で他の委員らに初動対応を報告している。欧州委員会は攻撃の大部分を封じ込めたとみているが、実際にどの程度のデータが閲覧や窃取されたのか、被害の全容は現時点では不明である。また、攻撃を実行した主体の特定についても公式は発表していない。
障害発生の初期段階では、技術サポート部門から職員へ単なるシステム不具合と案内されていたこともあり、情報共有の少なさに不満の声も上がった。単なる業務停止にとどまらず、今回の攻撃の裏では最新の人工知能技術が悪用されていたことが調査機関の分析で明らかになりつつある。
侵入に自律型AIツール悪用か、相次ぐ侵害で揺らぐEUのデジタル防衛
EU機関のサイバーセキュリティ監視を担うCERT-EUの調査では、攻撃者がARTEXと呼ばれるAIツールを用いてシステムの脆弱性を探っていたことが判明した。ARTEXは公開されているオープンソースのツールであり、大規模言語モデルの推論能力を使ってネットワークの弱点を見つけ出し、侵入経路を自律的に探索する仕組みを持つ。
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