こうした状況を受けて、工事進行基準対応をうたうプロジェクト管理ツールも多数登場している。プロジェクト全体を細かい作業に分割した構成図 WBS（Work Breakdown Structure）を作成する機能、日々の業務とプロジェクト管理を結びつけてリアルタイムに進捗度とコストを把握する機能など、これらのツールには、従来よりも精度の高いプロジェクト管理を可能にする機能が多数用意されている。

　さらに、初期投資を抑えてすぐに利用を開始できるASP/SaaS型が増えているのも特徴的だ。工事進行基準への対応は、大手だけでなく中小の開発企業にとっても喫緊の課題だけに、コストや人材面で制約が多い中小企業にとって、ASP/SaaS型のプロジェクト管理ツールはありがたい存在となるはずだ。自社に合わないと判断すれば、すぐに乗り換えられる手軽さもメリットと言える。

　ソフトウェア/システム開発の現場では、プロジェクト管理にExcelが使われるケースが多い。たしかに、手間をかければ不可能ではないが、工事進行基準の適用がスタートした今となっては、もはや現実的とは言えない。やはり、工事進行基準対応をうたうプロジェクト管理ツールを選択するのが賢明と言えるだろう。

工事進行基準対応の実態を詳細レポート

　ここまで、工事進行基準の基本を振り返り、プロジェクト管理ツールの必要性について述べた。すでに「待ったなし」の時期は過ぎ去っている。今すぐアクションを起こさなければならないことは、おわかりいただけたと思う。

　とはいえ、アクションを起こすには、まず現実を知る必要がある。特に他社の動向は気になるところだろう。実際に対応している企業は全体の何割いるのか。それらの企業は、具体的にどのような対応を実施しているのか。未対応の企業は、どんな対応策を考えているのか……等々。さまざまな疑問が浮かぶはずだ。

　本特集コンテンツでは、こうした疑問に対し、詳細なデータを示しながら答えていきたい。具体的には、アドライトが2009年4月に実施した『工事進行基準の対応状況に関する実態調査』のデータを示しながら、各社の対応の現状をレポートする連載もお届けする。ぜひ、自社の対策に役立ててほしい。