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- 2010/05/27 掲載
【連載】情報セキュリティの投資対効果を追求する(22)これからのリスクアセスメント[3]
○シニアセキュリティコンサルタント ○JIPDEC ISMS主任審査員(ISJ-B00023) ○財団法人日本科学技術連盟所属MS審査員(ISMS、ITSMS、BCMS) ○平成15年度保健医療福祉分野ISMS制度WGメンバー ○電気情報通信学会員 金沢工業大学大学院(情報工学専攻)卒業、1986年関西日本電気入社、日本電気、住商情報システムのセキュリティ・ソリューション課長を経て、2004年9月独立開業、現在に至る。 基幹業務システム(主に販売管理と生産管理)と情報通信およびセキュリティに精通。1997年、金沢市と米国サンフランシスコのオフィス間にVPN(仮想閉域網)を構築。以来、ネットワークセキュリティ、情報セキュリティマネジメント、個人情報保護に関して、コンサルティングや教育およびシステム設計で数多くの実績を持つ。また、行政系介護支援事業における個人情報保護コンサルティングおよび同事業情報セキュリティ委員会事務局などの経験もあり。ISMS/BS7799、プライバシーマーク認証取得および運用、また、システムセキュリティ設計の実績豊富。
今回は、リスクアセスメントのよくある失敗例について、ご紹介したい。
経営陣によって示された目標が反映されていないリスクアセスメント
経営陣によって示された目標が反映されていないリスクアセスメントを拝見する場合がある。たとえば個人情報の保護が目標であれば、リスクアセスメントは個人情報に関するリスクに着目したものになるべきであろう。何のための活動なのか、目的と手段を取り違えることがないようにしたい。リスクアセスメントに経営陣によって示された目標を反映することをおすすめする。経営陣によって示された目標を反映したリスクアセスメントが実施できれば、経営陣の思いと対策の一貫性が見えてくるであろう。情報が特定されていない資産台帳
監査において、情報が特定されていない資産台帳を拝見する場合がある。情報セキュリティにおいて、守るべき情報を明確にすることは、マネジメントの出発点である。リスクはPCやCDなどの媒体そのものに対してよりも、その中に存在する情報によって決まる場合が多い。媒体だけでなく、その中に存在する情報そのものを特定する、見えるようにすることをおすすめする。組織が持っている情報が見えるようになれば、守るべき情報が明確になり、合理的な管理が可能になるであろう。関連タグ
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