日立製作所、三菱重工業、三菱電機の3社は5日、水力発電システム事業を統合に向けて、具体的な検討を行うと基本合意したことを発表した。出資比率は日立が50％、残りを三菱2社で出資、三菱電機と三菱重工業それぞれの出資比率は今後決定する。2011年10月1日より営業を開始する予定。

　3社は、今後、合弁事業会社を設立し、国内外の水力発電システムの販売・据付公事・アフターサービス、エンジニアリング、主要機器（水車、水車発電機、制御システム）の開発・設計を統合して一貫体制を構築する。

　国内では大型新設プラントの計画は縮小しているものの、既存発電設備の更新、予防保全や出力アップに対する需要は底堅く推移すると言われる。一方、海外では中国や、中南米、インドなどで需要が見込まれるという。3社は、経営資源を集中することで、特に、電力の需給変動への対応性に優れ、今後市場ニーズの高まりが期待される「可変速揚水発電システム」で世界のリーディングポジションを目指すという。製造では、3社の生産拠点を連携させ、海外拠点も開拓し、生産体制を効率化する。


　三菱重工と日立は、海外向け鉄道システム事業でも協業を発表しており、各分野の事業統合により、欧州メーカーや台頭する中国メーカーといった海外企業との競争に対抗する体制を構築する。

　中でも日立では、2010年3月にはモルディブ共和国の上下水道運営事業に出資しているほか、2014年10月には、ベネズエラでの大型水力発電所の据付工事が完了するなど、日立プラントテクノロジーなどのグループ企業とともに、水環境ソリューション事業の強化を謳っており、2015年度には2,000億円の売り上げを目指している。