クラウド検討の理由は、コスト削減、モバイル化、グローバル対応

　11月30日、飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントにて、ソフトバンク・テクノロジーが主催するセミナー「SoftBank Technology Forum 2011 Office 365 Startup Proposal」が開催された。

　セミナーの中で、マイクロソフトコーポレーションのピーター・ワイマン氏、日本マイクロソフトの藤本寛氏、ソフトバンク・テクノロジー石川憲和氏の3人をパネラーに迎え「変革をもたらすエンタープライズクラウド」と題し、マイクロソフトのクラウド戦略や、国内外におけるクラウドの活用事例をテーマとしたセッションが行われた。

　最初に、マイクロソフトコーポレーション ワールドワイド Office 365 アジアセールスリード ディレクターのピーター・ワイマン氏より、「マイクロソフトのクラウド戦略」と題したオープニングセッションを行った。

　マイクロソフトのアジア地域におけるビジネス立ち上げ責任者であるワイマン氏は、グローバルでの企業合併やITインフラの統合によって、企業の情報システムが抱える課題を指摘し、「クラウドを採用することで、管理コストやシステムの複雑化が解消できる」と語った。

　また、Office 365を既に導入している企業を例示しながら、「2014年までに43％の大企業が情報システムにクラウドを採用する見通しだ」と説明。こうした企業のクラウド導入にあたって、マイクロソフトは計画から導入、運用まで幅広いサポートを提供しているのだという。

　続いて、日本マイクロソフト 業務執行役員 クラウド＆ソリューションビジネス 統括本部長の藤本寛氏が、「加速するOffice 365」と題したセッションを行った。セッションの中で藤本氏は、日本の企業がクラウドを検討する理由として、「コスト削減」「モバイル化」「グローバル対応」の3点にあると説明。その上で、「企業がクラウドを導入する最初のステップとして、非常に敷居が低い」と、同社のクラウド・サービス「Office 365」を紹介した。

　また、藤本氏は、Office 365の導入事例として、本セミナーの主催社でもあるソフトバンク・テクノロジーの事例を紹介。「Office 365が業務のコントロールタワーの役目を果たしている」という同社の事業プロセス管理において、Office 365が大きく貢献していることを、動画を使って説明した。

　最後に、ソフトバンク・テクノロジー 代表取締役社長の石川憲和氏がセッションを行った。冒頭、「今、我々が避けて通れないキーワードが、クラウドとモバイルだ」と語った石川氏は、ガスや水道と同じように、グループウェアは企業に欠かせないインフラであると主張。その上で、インフラとなるサービスは「自社で所有するのではなく、最も良いサービスを利用すべきだ」として、Office 365を採用するメリットを強調した。

　石川氏は、自身の大好物だという小籠包と飲茶をITシステムに例えながら、「個別の専門ソリューションを検討するのではなく、総合的なソリューションを体系的に持っているマイクロソフトに任せる方が、トータルでメリットがある」と語った。

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