IDC Japanは21日、2011年～2016年に国内で事業者および企業が新設するデータセンターへの投資額の予測を発表した。これによると、国内で新たに建設されるデータセンターへの投資額の2011年実績値は3,010億円だった。

　2011年～2016年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は2.6％、2016年の市場規模は3,428億円と予測している。なお、IDCが算定する新設されるデータセンターの投資額には、構造物建設、電気設備、機械設備、建設設計/コンサルティングなどが含まれている。


　事業者が顧客サービス提供のために新設する「事業者データセンター」では、新築（構造物から新たに建設）の2011年実績値は766億円で、CAGRは2.2％で推移して2016年には855億円になると推計した。改修（既存建物をデータセンター施設に用途変換して建設）の2011年実績値は151億円で、CAGRは3.2％で推移して2016年には177億円になると推計した。

　一方、ひとつの企業がプライベートに所有する「企業内データセンター」では、新築の2011年実績値は872億円で、CAGRは1.6％で推移して2016年には945億円になると推計した。改修の2011年実績値は1,221億円で、CAGRは3.5％で推移して2016年には1,452億円になると予測した。

　事業者データセンターでは、BCP/DR（Business Continuity Planning/Disaster Recovery）対策を目的としたアウトソーシングニーズの拡大、クラウドサービスインフラ基盤としてのメガデータセンターの構築が、成長をけん引するとIDCではみているという。

　一方、企業内データセンターでは運用管理負荷/コストの削減を目的としたデータセンターの集約やバックアップサイトの構築需要が成長のドライバーになるとしている。

　構造物のトレンドとしては、事業者データセンターでは、ファシリティがユニット化され規模に応じて段階的な投資が可能なモジュール型データセンターへの理解/評価が進んでいると指摘。特にホスティングやクラウドサービスを主要サービスとする地方型データセンターでの採用が進んでいるという。

　一方で、クラウドサービスを提供する事業者は、グローバルな規模でサービス価格競争が激化しているため、データセンターファシリティにおけるコスト削減が重要な課題となっていると指摘。企業内データセンターでは、東日本大震災や計画停電の経験から、地震対策のため床/ラック免震技術などを導入するなど、安全性を強化する企業が増えているという。

「事業者/企業内データセンターの物理インフラに関して、製品やサービスを提供するデータセンターソリューション事業者は、事業者データセンターにおける新設案件において、ランニングコスト（人件費、電力コスト）を低減するソリューションの提案に注力すべきである。また、企業内データセンターのサイト集約に伴う新設案件では、バックアップサイトも含めた提案を行うべきである。」（IDC Japan コミュニケーションズ リサーチマネージャー 川上 晶子氏）

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内データセンター建設市場2011年上半期の実績と2012年～2016年の予測」（J12050103）にその詳細が報告されている。