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  • 2013/06/24

パソナ、Surface ProなどのWindows 8タブレットやOffice 365を採用 3年で5500人へ

人材派遣大手のパソナは、日本マイクロソフトのWindows 8ベースのタブレットデバイスと、クラウドサービス Office 365を社員の情報基盤に採用した。ワークスタイル変革を推進するプロジェクトを7月より開始し、今後3年間で、5500人のグループ全社員への展開を予定する。

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 パソナ社内では、主に「子育てや介護をしながら働く社員」や「海外勤務者」を対象に、社内外を問わず利用可能なクラウドサービス Office 365を用いたオフィス環境を整えるほか、社員の業務特性に応じて、マイクロソフトのタブレットSurface ProをはじめとするWindows 8ベースのタブレットデバイスを配布していくという。

 パソナが手掛ける、日系企業の海外進出支援、グローバル人材の採用支援などグローバル人材サービスの提供にあたっては、社員が働く国や出張場所に限らず、タイムリーなメール利用やファイル共有など、海外拠点で働く社員間の強固な連携が必要になる。

 また、全従業員に占める女性の割合が約6割、管理職者に占める割合も約5割であるパソナでは、すでに在宅や短時間勤務ができる制度を設けており、今回クラウドを活用したオフィスでの勤務と変わらない環境や、Web会議やインスタントメッセージなどを活用した活発なコミュニケーション環境を整えることで、育児や介護をしながら働く女性社員がよりイキイキと活躍できるインフラの整備に努めるという。

 今後は、パソナ社内での活用実績をもとに、企業の女性活用を推進するコンサルティングサービスの拡充を図っていく。

 さらに、パソナの派遣登録社員をはじめ、これまで育児や介護等により働くことが困難だった人向けにOffice 365の利用を拡大することで、柔軟に働ける環境を提供するとともに、パソナテックが運営するクラウドソーシングサービス「Job-Hub」(ジョブハブ、jobhub.jp)会員の個人事業主などにも、セキュアな就業環境を提供していく。これにより、2016年までに7万人規模の就労機会の拡大を目指すという。

 日本マイクロソフトでは、本システムの導入にあたり、パソナおよびパソナグループのパソナテックと協力して新ワークスタイルを支えるIT基盤を設計し、全面的に本プロジェクトを支援していく考え。

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