この実証は、道路や橋梁、トンネルなどの社会資本に関する公共データを、コンピュータで処理できる形で開放（オープンデータ化、）し、新たな価値を加えて民間に提供することで得られる効果と実用性を検証するもの。

　今回、富士通は、地方自治体が保有する社会資本の諸元や点検結果、入札情報、電子納品などの情報と、一般財団法人日本建設情報総合センターが保有する工事実績情報、およびソーシャルメディアや地方自治体に寄せられた社会資本に関する要望や苦情の集約とオープンデータ化のための社会資本情報流通連携基盤システムを構築した。

　また、社会資本情報流通連携基盤システム上で集約された情報を分析し、佐賀県との協働のもとで民間向けの公共事業に関するマーケティング情報、社会資本の図面情報、福岡市との協働のもとで通学路総点検結果などを提供するための3種類のサービスを提供するシステムを構築した。