変化のスピードが早い「知識生産型社会」に企業が存続していくには

　登壇した小林氏はまず、創業15年間で、3度の破産寸前の危機から立ち直った自身の経験について語った。中小企業白書によれば、企業が、起業後に倒産せずに生存する確率は、5年目で41.8％。10年後は26.1％という数字がある。

「3回の倒産危機という貴重な経験を経て私が得たことは、企業は存続していくことに意義があること、そして、企業が存続していくためには、世の中に求められるものを提供し続けることと、それを販売する営業力が大事だということです」（小林氏）

　では、どうすればモノは売れるのか。小林氏は「知識生産型社会への移行」というキーワードを挙げた。マーケティングの世界では、従来の製品中心の考え方から、1990年代のIT革命を背景にした顧客主義、お客様視点の考え方にシフトしてきた。

「さらに、2000年以降、SNSなどの普及により、マーケティングは価値主導の考え方にシフトしてきました。価値主導というのは、世の中全体を見直し、社会が求めるものに応えていこうという考え方で、これはもともと日本人が大切にしてきた考え方だといえます」（小林氏）

　インターネットやモバイルの普及により、情報はよりオープンになり、ノウハウは体系化され、変化のスピードはますます早くなっている。こうした時代にあって、企業には変化に対応していく力が求められる。

「知識生産型社会では、消費者は、オープンな情報と発言力を持ち、企業と対等の力を持ってきています。企業は顧客、そして社会が求めるものを捉え、変わらない価値は何かを見極めながら、変化を受け入れる姿勢が求められます」（小林氏）

　また、知識生産型社会では、求められる人材も変わる。小林氏によれば、「新たな知識ツールを駆使し、高い知識生産性を持った人材」が求められるという。そして、この日のセミナーの主題である「リターゲティング（リマーケティング）」と呼ばれる広告手法も、新しい知識ツールの一つである。