どの企業も必須となる「元号変更」「軽減税率」への対応

　2019年に対応すべきオフィスとビジネス環境の変化として、まず真っ先に着手しなければならない課題は「元号変更」「軽減税率」への対応だろう。新元号と消費税増税、さらに小売業や飲食業などを悩ませる複雑な軽減税率も導入される。当然ながら、経理・会計・販売システムの改修が求められる。

　大塚商会がそのソリューションとして提案しているのが、基幹業務システム「SMILE V」だ。SMILE Vは、基幹業務システムと情報系システムを融合し、経理や総務、営業、経営層まで含めた業務全体の働き方改革を実現する。最新版では保守サービスの加入により、業務に影響を及ぼすことなく一斉に新元号へ対応することが可能。また、経過措置や複数税率にも対応できる。

　SMILE Vでは、予定時刻になったら自動で帳票を印刷するなど、業務予定に合わせたRPAによる自動実行機能を搭載。またeメールから送られた注文書のデータも自動入力が行え、そのまま注文データとして扱える。現場の店舗スタッフもタブレット経由で注文書を送って、SMILE Vの販売システムと連携することが可能だ。

　面倒な交通費精算もラクに処理できる。交通系のICカードをリーダーに読み込ませ、SMILE Vから交通費明細データを、定期区間を除外して取り込める。その後は、ワークフローで経理に申請して会計に回せばよい。また、コクヨの企業間取引支援クラウドサービス「＠TOVAS」との連携により、請求書の発行業務の負担を軽減できる。たとえば、請求書データを＠TOVASにアップするだけで、郵便／FAX／ファイル別に宛先ごと送信手段を切り替えて送信することも可能だ。

　またSMILE Vのサーバを大塚商会が提供するデータセンターで構築し、同社の「どこでもコネクト」で安全なVPNを構築し、クラウドを利用する「おまかせIaaS」も便利だ。ちなみに今回のイベントのデモ環境は、すべてこのサービスで構築したという。

企業存続にも関わる「働き方改革関連法」対応

　企業にとっては、働き方改革の推進も重要な課題だろう。2019年4月から、政府は大企業を中心に「働き方改革関連法」を施行する。さらに翌年4月には、中小企業を含めたほとんどの企業を対象に「時間外労働の上限規制（原則として月45時間・年360時間以内）」が適用される。もし法律を守らなければ、懲役や罰金を科せられたり、厚生労働省の公式サイトにブラック企業として社名を公開されてしまう。

　大塚商会では、しっかりと勤怠管理によって残業を抑制したり、テレワークや在宅勤務などの新たなワークスタイルを取り入れることで、効率的な作業を可能にするオフィス環境の構築を支援している。

　たとえば、定時退社のためのきっかけづくりとして、LED照明を一斉消灯する残業抑制ソリューションを提供する。この種のシステムは従来、電気配線の大幅な変更が必要だったが、同社が提供するPlugwise社製の「Plugwise」を配線に追加するだけで一斉消灯が可能になる。また、残業削減の効果測定も管理ソフトで可視化できる。

オフィスやテレワークで仕事の効率化を実現するソリューション

　働き方改革においては残業を減らす一方で、生産性が低下しては意味がない。そこで仕事の作業効率を向上させる施策も重要だ。今回のフェアでは、仕事をスムーズに行える通信SIM内蔵の2in1型PCを展示し、活用方法を説明した。

　たとえば、オフィスのネットワークに、どこからでも安全にアクセスできる同社の「どこでもコネクト」を採用したり、チャット・Web会議によるコミュニケーション＆コラボレーションを実現する「Microsoft Teams」を併用すれば、テレワークや在宅勤務にも役立つだろう。社外で働いてもモバイル端末を勤怠管理システムに登録すれば、作業時間の正確な把握も可能だ。


　また社内外で業務効率化の手助けになるAIやRPAを活用したソリューションのデモも行われた。不明な点があれば、AIチャットボットに問い合わせ、迅速に回答が得られるようになる。さらにデモでは、会議室の予約までチャットボットで完結した。ほかにもスマートフォンを内線電話として活用できる「どこでもスマート電話サービス」を使えば、仕事をする際にも便利だという。

最新OSと多層防御のセキュリティ対策でサイバー攻撃を防ぐ

　2020年が明けるとWindows 7とWindows Server 2008／2008 R2のサポートが終了となることも課題の1つだ。当然のことだが、サポートが終われば、OSの機能障害やセキュリティ対策の更新パッチは提供されなくなる。そのまま使い続けると、マルウェア感染や個人情報漏えいなどのリスクを抱えることになる。これを機に最新OSのPCで安心な環境を整備することが求められる。

　また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、セキュリティのリスクが高まることが予想される。リオやロンドンなど過去のオリンピック開催地では、大規模なサイバー攻撃が行われてきた。その被害に遭うのは政府機関や大企業だけとは限らない。セキュリティの甘い中小企業のサーバが踏み台にされる可能性もある。

　大塚商会では、セキュリティ攻撃に巻き込まれる前に、しっかりしたセキュリティ対策機器の導入を推奨している。企業の守りを固める出口／入口対策用の各種セキュリティ製品のデモを行っていたが、これらは実際に会場内のセキュリティを守るためにも使われていた。

　一方で、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策は、ビジネスを継続するうえでのBCP対策にもつながる。2020年までに政府はBCP策定率を大手企業で100％、中堅企業は50％を目標に推進中だ。特に2018年は自然災害の面から、地震、台風による水害、ブラックアウトなどにも見舞われた。そのため、イベントで大塚商会は同社のデータセンターに重要なデータをバックアップし、不測の事態に備えるビジネス環境の構築を推奨していた。

照明の2020年問題 水銀灯の廃止でLED化は待ったなし

　「照明の2020年問題」もクローズアップされていた。工場、商店街、道路など多くの場所で使用される水銀灯は「水俣条約」で規制対象となり、生産が中止になる。さらに大手照明メーカーでは、水銀灯だけでなく、蛍光灯の生産を終了するところも出てきた。たとえば東芝ライテックは2018年6月末（一部）、三菱電機照明は2019年3月末（Hf蛍光灯は除く）に蛍光灯の生産を終了した。

　そこで2020年にかけて、多くの企業が従来のレガシー照明をLED照明に交換していく必要に迫られる。LED照明なら結果的に電気代も節約でき、照明寿命も延びてコスト削減にもつながる。展示コーナーでは、オフィスで使える蛍光灯タイプのLEDや、工場・倉庫向けの水銀灯タイプのLEDなど、同社の多彩なPlugwiseのバリエーションが紹介されていた。

先端技術のIoT／AR、ロボティクス、3Dプリンタも紹介

　展示会で目を引いた先端技術のデモについても紹介しておこう。IoT／ARを導入した事例として、作業の効率化を実現するスマートグラスのデモが行われた。リモートで現場のオペレーターの映像をモニタリングし、経験が豊富なベテランが適切な指示を下したりすることができる。

　会場では、モノづくり現場で役立つ新型金属3Dプリンタも目を引いた。従来品は、金属粉末を使用する際に、防爆対策などの付帯設備が必要だった。展示されていたMarkforgedの「Metal X」は、カーボンファイバーやチタン、ステンレス鋼などの粉末をあらかじめフィラメントにバインドしておき、積層造形後に焼結させ、強固な金属部品に仕上げられる。

　展示コーナーでは、ハウステンボスにロボットを提供するhapi-roboが、初公開となるコミュニケーションロボット「temi」と、据え置き型／人型ロボット「IPalファミリー」のデモを実施。temiはカメラやLiDARを備え、位置推定や地図生成を行える。人に追従したり、音声認識や会話、AIアシスタント、遠隔監視などに利用できる。月額レンタル料金が数千円から数万円までと、かなり安い点も特徴の1つだろう。

　今回の展示会では、2020年にかけて企業が解決すべき課題への解決策を多数紹介していた。また、生産性向上や業務効率化に貢献する多数のソリューションとともに、最新IT動向や導入事例などに関するセミナーも同時に開催。大塚商会が持つ強みである「総合力」と「提案力」を体感できるイベントとなった。