米食品メーカークラフト・ハインツ社の改革とは

　2022年4月、米食品メーカー大手のクラフト・ハインツ社がマイクロソフトとの提携を発表しました。同社はマイクロソフト Azureを用いることで日々の業務を見直し、より協調的なサプライチェーンを構築することを目指しています。

　具体的にはリアルタイムの予測分析を用いて在庫の透明性を向上させ、消費者と販売チャネルの需要予測をすることで、消費者へのサービスを向上させようとしています。また、デジタルツールの活用により社内業務の生産性を向上させ、ビジネスに再投資できるようになることが期待されています。

　プレスリリースでは、直近の過去2年間のサプライチェーンの混乱により、顧客からサプライチェーンに対して「サプライヤー、バイヤー、小売業者、そのほかの関係者間で接続された協調的なネットワークの構築」が強く求められるようになったと触れられています。

　こうした中、同社はマイクロソフトとの協働によりバリューチェーン全体に利益をもたらすテクノロジーエコシステムを構築し、機械学習と高度な分析の活用を通じて製品をより早く市場に投入し、消費者の需要に応えようとしています。

　また、サプライチェーン・コントロールタワーの組織を立ち上げ、クラフト・ハインツの85の製品カテゴリーのサプライチェーンの流通管理の自動化を進めるほか、AIやIoT、データ分析機能を活用して2500を超える米国の小売業や外食産業の顧客、および数百万の消費者に製品を可能な限り迅速で、費用対効果の高い方法で提供できるようにすることを目指しています。

　さらに、北米にある34の製造拠点においてデジタルツインを活用したシミュレーションを可能にし、量産を開始する前のプロセスのテストと製品生産を支援しようとしています。最適な生産キャパシティや機械の停止をあらかじめ予測することで、高い品質の生産を保証することを目的としています。

　同社の事例から見えてきたサプライチェーンにおける課題は一部であり、まだまだ解決しなければならない課題はいくつもあります。今、顧客からサプライチェーンに求められている変革とはどのようなものなのでしょうか。

今こそ必要な「デジタルサプライチェーン化」とは

　サプライチェーンマネジメント（SCM）の国際標準を策定する米ASCMの協賛によるエコノミスト誌調査部門のレポートによると、ベンチマーク企業の約半数がサプライチェーンに関する情報を得るのに自社のデータしか利用でいていないと回答をしています。また、ガートナー社のレポートでは、調査に回答した企業のうち21％しか調達・製造・流通に関して迅速に対応するために必要な情報の可視化ができていないと報告されています。

　米ASCMのCEOもサプライチェーンの可視化は緊急の要件でありながら、まだまだすべてのサプライチェーンのパートナー間で透明性を促進するために情報共有できている企業は非常に少ないとコメントしています。

　近年、センサーやワイヤレス通信をはじめ、あらゆる場所におけるシステムやバッテリーの進歩により、サプライチェーンに関する情報を可視化をすることが以前よりもはるかに手頃な価格で実現可能になってきています。実際に、ドイツの国際海運会社であるハパックロイド（Hapag-Lloyd）社などでは、現在300万個のドライコンテナにセンサーを付けて、コンテナの場所・温度・衝撃に関するデータを送信しています。

　このように、デジタルツールによってサプライチェーンに関する情報を可視化する（デジタルサプライチェーン化）動きは、世界的に将来予測が難しくなっている状況においては当然の流れとも言えるでしょう。

　それでは、デジタルサプライチェーン化さえできれば、顧客のサプライチェーンに対する要求を満たすことができるのでしょうか。ここからは、デジタルサプライチェーンの成熟度を測る基準を参考に、顧客の要求を満たすために必要なデジタルサプライチェーンの在り方について考えていきます。自社のサプライチェーンの成熟度がどのレベルに達しているのか、どの水準にまで持っていくことが求められているのか解説します。

【次ページ】デジタルサプライチェーンの成熟度を測る「4つの基準」