損失の内訳としては、2026年3月期の連結業績で営業費用を8,200億円から1兆1,200億円、持分法による投資損失を1,100億円から1,500億円見込むとしている。これを受けて、通期の営業利益予想は従来の5,500億円の黒字から、5,700億円から2,700億円の赤字へ修正した。親会社の所有者に帰属する当期利益も、従来の3,000億円の黒字予想から、6,900億円から4,200億円の赤字へ改めた。一方、売上収益予想は21兆1,000億円で据え置き、配当予想は変更しなかった。あわせて、一部役員の報酬を自主返上または減額することも明らかにした。

　ホンダは今回の資料で、北米でのEVラインアップ縮小に伴って経営資源の配分を見直し、HEV（ハイブリッド車）を強化する方針も示した。日本や米国に加え、インドでの事業強化や、アジアでの次世代HEVモデルの投入にも取り組むとしている。ホンダは2025年5月の事業説明でも、2030年時点の世界販売に占めるEV比率について、従来目標の30％を下回る想定を示していた。