日経平均は小反落、米引締め長期化懸念が重し　円安は下支え

［東京　１２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８円６８銭安の２万７８４２円３３銭と、小幅に反落して取引を終えた。前週末の米国市場で金融引き締めの長期化懸念から株安となったことが嫌気された。値がさの半導体関連の下げが指数の重しとなった一方、円安は輸出株の一角を支えた。

前週末の米株市場で主要３指数がそろって下落し、日本株は売り先行で始まり、一時１６６円安の２万７７３４円６６銭に下落した。その後もマイナス圏での推移が続いた。半導体関連株や電子部品株の軟調が目立った。

一方、自動車など輸出関連株の一角は底堅かった。市場では「為替の落ち着きが（日本株の）底堅さにつながった」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）との声が出ていた。一時期の急激な円高は一服しており、ドル／円は１３７円付近と、先週末に比べ円安寄りだった。

日本は金融政策が緩和状態にあるほか、コロナ禍からの経済回復が欧米に遅れてこれから期待されることや、ＰＥＲ（株価収益率）の面で割安感があることなどが、株価の下支えになると意識されている。「円高が続かない限り、内需中心に日本の景気は良くなっていくとの期待感があるようだ」（香川氏）との見立てが聞かれた。

後場も日経平均は下げ幅をやや縮小した。ただ、戻りは鈍かった。１３日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表、１３―１４日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されており「結果を見極めたい投資家は多い」（国内証券のストラテジスト）とされ、模様眺めが強まった。

ＴＯＰＩＸは０．２２％安の１９５７．３３ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２２％安の１００７．２０ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆２３８９億７５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業やその他金融業、ゴム製品など１３業種で、値下がりは鉄鋼や非鉄金属、卸売業など２０業種だった。

東京エレクトロンが小安く、三菱商事は軟調。三井ハイテックは大幅安だった。一方、川崎重工業が年初来高値を更新し、川崎汽船は堅調。トヨタ自動車は小高かった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７７４銘柄（４２％）、値下がりは９７３銘柄（５３％）、変わらずは８９銘柄（４％）だった。