ＳＵＢＡＲＵ、米国でもＥＶ生産へ　30年までに電動化投資1.5兆円

［東京　２日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵの大崎篤社長は２日、主力市場の米国で早ければ２０２７年にも電気自動車（ＥＶ）の生産を始める方針を明らかにした。２８年には同国内で４０万台のＥＶ販売を目指す。発表済みの国内工場再編に伴う２５００億円を含め、３０年前後までに電動化のための生産・開発に計１兆５０００億円を投じる予定。

ＥＶは日本での生産計画が先行しており米国にも一部輸出する方針だが、同国でのＥＶシフトが想定よりも早く進むとみて現地生産にも踏み切る。米国内で生産されたＥＶの購入者を税制面で優遇する政府のインフレ抑制法（ＩＲＡ）も現地生産を後押しした。大崎社長によると、生産開始の時期は「２７年から２８年を意識している」という。

生産拠点は現在検討中。既に完成車工場として稼働しているインディアナ州の自社工場を「念頭には置いている」（大崎社長）が、トヨタ自動車などとの共同生産の可能性も含め幅広く検討する。

世界販売については３０年時点で１２０万台以上を目標に掲げ、このうちＥＶは半分の６０万台を計画する。これまでの目標では４０％以上をＥＶとハイブリッド車（ＨＶ）にするとしていたが、市場動向を考慮して大きく見直した。

ＥＶの品ぞろえは、公表済みの２６年末までに投入予定のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）４車種のほか、４車種を２８年末までに追加し、計８車種とする。大崎社長は、ＥＶは米国市場を基軸にしているが、販売規模の小さい欧州や中国市場向けとしても「新たなチャンスが生まれるのではないか」と述べた。

電動化投資１兆５０００億円のうち「約半分が電池関連の投資」（水間克之最高財務責任者）。ただし、電池の投資方法次第では投資額は大きく変動する可能性もあるという。ＥＶ販売計画に合わせて電池も必要なためトヨタと連携して調達するほか、先日発表したパナソニックホールディングス傘下のパナソニックエナジーからの調達も検討し始めている。