中国恒大の不動産管理子会社、株式売買再開　50％下落

［香港　３日　ロイター］ - 経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の不動産管理子会社、恒大物業集団の株式売買が３日、１６カ月ぶりに再開された。朝方の市場で５０％値下がりしている。

恒大物業集団の株式は２０２２年３月２１日から売買停止となっていたが、親会社が絡む資金不正流用問題に関する調査の終了と決算発表を受けて売買が再開された。

姉妹会社の電気自動車（ＥＶ）メーカー、恒大新能源汽車集団（恒大汽車）の株式も先週、１６カ月ぶりに売買が再開され、初日は一時６９％急落した。

中国恒大集団の株式売買は引き続き停止されている。同社の海外債務再編計画には、債務の一部を３社の株式と連動する証券に転換することが盛り込まれており、３社の株式売買の再開が重要なポイントになっている。

恒大物業集団は２日、事業に必要な資産を保有しており、他の不動産サービス大手並みの売上高と純利益の伸びを維持できるとの見通しを示した。

中国恒大集団によって担保保証として使われていた預金１３４億元（１８億６０００万ドル）が差し押さえられた問題については、内部管理の見直しや従業員の研修など是正策を実行したとし、今後同様の問題を回避できるとの見方を示した。担保保証に関与した取締役は全員辞任したという。

損失を取り戻すため、中国恒大集団との交渉や訴訟の可能性の検討など、さまざまな対策を講じているとも表明した。

恒大物業集団は発表が遅れていた２２年度決算を６月に公表。２０年度との比較で４６．４％の減益となった。