政府系ファンド、対中投資・アクティブ運用に関心＝インベスコ調査

Libby George　Marc Jones

［ロンドン　１４日　ロイター］ - インベスコが政府系ファンド（ＳＷＦ）と中央銀行を対象に実施した調査によると、不安定な世界情勢を乗り切るため、世界の政府系ファンドはアクティブ運用と中国への投資に目を向け、中銀は準備金の多様化を進めている。

インベスコの公的機関部門責任者ロッド・リングロウ氏は「運用資産額が１０００億ドルを超えるかなり大規模な機関がアクティブ運用への移行に最も関心を示している」と述べた。

予測可能な市場環境下ではパッシブ運用が好まれたが、市場環境はもはや予測可能ではなく、「それがアクティブ運用への移行というアプローチの枠組みを形成している」と指摘した。

ＳＷＦの昨年のリターンは平均９．４％で、調査開始以来２番目の高水準に並んだ。

ただ、市場のボラティリティーや脱グローバリゼーションを巡る懸念が急上昇したほか、向こう１０年間では気候変動や公的債務の増加が大きな懸念材料となっている。

調査対象となった５８中銀のうち７割以上は、米国の債務増加がドルの長期的見通しに悪影響を及ぼしていると回答した。

一方、ドルに代わる信頼できる通貨の登場には２０年以上かかると回答した中銀は７８％に上り、昨年の５８％から大幅に増加した。

調査はトランプ米大統領が相互関税を発表する前の１─３月に実施した。当時は中国の人工知能（ＡＩ）新興企業ディープシークへの関心がピークに達していた。

調査ではＳＷＦの６割近くが今後５年間で中国、特に同国ハイテクセクターへの資産配分を増やす方針を示した。ＳＷＦはかつてシリコンバレーに向けていたのと同様の「戦略的な緊急性」を持って中国の革新主導セクターにアプローチしているという。

リングロウ氏は、中国が半導体やクラウドコンピューティング、ＡＩ、電気自動車（ＥＶ）、再生可能エネルギーなどの分野で世界的なリーダーに浮上しつつある中、「ＦＯＭＯ（取り残される恐怖）」が幾分あると指摘した。