機械受注5月は0.6％減、2カ月連続マイナス　基調判断据え置き

Tetsushi Kajimoto

［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．６％減の９１３５億円だった。２カ月連続の減少。ロイターが事前にまとめた予測値は１．５％減で、マイナス幅は予想より小さかった。

前年比では４．４％増えたが、伸び率は３月の８．４％から２カ月連続で鈍化した。

基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置かれた。

内閣府の担当者は「米相互関税の影響は明確には出ていない」と述べた上で「自動車は水準が低下してきており、今後の動向は注視する必要がある」とした。

業種別で自動車・同付属品は前月比７．１％減と、２カ月連続でマイナスだった。

製造業は１．８％減の４４８５億円と２カ月連続で減少し、非製造業（船舶・電力除く）は１．８％増の４７９３億円と、２カ月ぶりに増加に転じた。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。