［ベルリン　２４日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した１１月の業況指数は２カ月連続で低下した。新型コロナウイルスの感染第２波を受けた行動制限の実施で見通しが悪化し、第４・四半期がマイナス成長になる可能性を示唆する形となった。

１１月の業況指数は９０．７。下方改定された１０月の９２．５から低下した。９月までは５カ月連続で上昇していた。

ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「事業の不透明感が増した。コロナ感染第２波が景気回復を阻んでいる」と述べた。

指数の低下は今後６カ月間の見通しについて、企業がかなり悲観的になったことが主な要因だが、現状に対する見方も幾分悪化している。

ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏はロイターに、第４・四半期がマイナス成長になる公算が大きいことが示されたと述べた。

飲食店やホテル、娯楽施設などは２日から営業を休止しており、休業は１２月２０日まで延長になるとみられている。サービス部門の落ち込みは第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を圧迫する可能性が高い。

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