リコーリースとALSOK、「データ消去サービス」を提供開始

リコーリース株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員、中村 徳晴、以下「リコーリース」）と、綜合警備保障株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社社長:青山 幸恭、以下「ALSOK」）は、情報関連機器のデータ消去について協業を開始し、高度なセキュリティサービスとして「データ消去サービス」の取り扱いを2021年3月1日より開始します。

データ消去サービスは、まず、リコーリースとALSOKの首都圏エリアにおける各事業所で取り扱いを開始し、その後、サービス提供の対象を全国に拡大していく予定です。

1.背景

自治体や企業が保有、またはリースしているパソコンやサーバーなどの情報関連機器には、機密情報や住民・社員の個人情報等、重要かつ多くのデータが内包されています。そのような中、情報関連機器に含まれる情報資産のセキュリティ対策は、今や自治体や企業に求められる責務となっています。

そして、2020年12月には、総務省から「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が公表され、特に自治体においては、安全で確実な情報関連機器の廃棄やデータ消去が求められ、的確なデータ消去のニーズが高まっています。

2.目的

リコーリースは全国40万社との取引を有し、全国自治体とも複写機、パソコン、サーバー等の情報関連機器の賃貸借契約を締結しております。リース事業を通じて循環型社会の実現に貢献するため、リース契約終了機器の確実な回収と適切なリサイクル、廃棄処分を実施しております。

ALSOKは日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして幅広くセキュリティ事業を展開してまいりました。これまでに培った豊富な技術と経験により、社会から厚い信頼を得ております。

この度、2社の持つノウハウを合わせ自治体や企業へ提供することで、多様なニーズにお応えすることが可能となります。

リコーリースとALSOKは、本サービスの提供により、自治体・企業側のデータ消去に関する負担を軽減するとともに、リース終了後の情報関連機器の徹底したデータ消去サイクルを構築します。