ＮＵＭＯが現地事務所＝核ごみ調査で住民対応―北海道２町村

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２６日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定手続きの第１段階に当たる文献調査が進められている北海道寿都町、神恵内村の両町村に現地事務所を開設した。地元住民の不安や疑問に職員が直接対応し、調査の円滑な進行につなげる。

ＮＵＭＯは、寿都町に７人、神恵内村に５人の職員を常駐させる。核のごみの最終処分に関する資料を作成・配布し、住民の理解促進を目指す。ＮＵＭＯは２６日、札幌市内にも事務所を開き、両拠点の活動を支援する。

処分地選定をめぐっては、両町村が昨年１０月に文献調査の応募や受け入れを決めた。今後は地元住民らが意見交換する「対話の場」を設ける予定だ。

【時事通信社】