大和ライフネクストと理経、次世代型マンション防災研究開発プロジェクト始動

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長:石崎順子、以下「大和ライフネクスト」)と株式会社理経（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:猪坂 哲、以下「理経」）は、横浜市と次世代型マンション防災コンテンツの共同研究開発に関する連携協定（以下、本協定）を、2021年3月26日に締結しました。

今後、横浜市より防災に関する監修を受け、VR（バーチャルリアリティ）を活用した次世代型マンション防災コンテンツを制作します。

■本協定締結に至るまでの背景

全国の分譲マンションの供給戸数は665.5万戸を超え、人口の約1割を占めると言われています。首都圏での持ち家が分譲マンションである割合は全国平均よりも高く、横浜市においては約4割の39.1万戸です。

昨今、全国各地でさまざまな災害が発生しており、分譲マンションにおいても積極的な防災活動や災害への備えが重要といわれています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、「3密」を避けるため、分譲マンションでの「リアル」な消防・防災訓練が開催できていない状況が続いています。

大和ライフネクストが持つ管理組合活動における課題解決の知見と、理経が持つVRコンテンツ生成技術を合わせることで「マンション防災の新しいカタチ」づくりに貢献するべく、本協定を締結することとしました。