ISID、東京ガスの人事基幹システムを「POSITIVE」で刷新

　株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)は、東京ガス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:内田 高史、以下 東京ガス)の従業員約8,000名を対象とした人事・給与・就業システムとして、ISIDが提供する統合人事システム「POSITIVE」が採用され、このたび本格稼動を開始したことをお知らせします。

　POSITIVEの稼働により、業務ごとに分散していた6つのシステムの統合および業務プロセス改革が実現し、年間1万時間超の人事業務削減と約5割のシステム保守・運用コスト削減が見込まれます。

■背景

　東京ガスは、2020年度からの中期経営計画において、事業戦略の実行を支える基盤の強化に向けた「コスト改革の実行」、「DX（デジタルトランスフォーメーション）の継続的実施」、「変化に対応する体制構築」の3点に取り組んでいます。この方針のもと、人事部門では、生産性向上を目的とした業務プロセス改革を重要なミッションに掲げ、人事業務を効率化するとともに2022年に控える導管部門の法的分離（※）などの組織改編へ柔軟に対応すべく、人事基幹システムの刷新を決定。複数のパッケージを検討した結果、新たな人事基幹システムとしてISIDのPOSITIVEを選定しました。

■POSITIVE採用のポイント

「業務プロセス改革支援のベストプラクティスを取り入れた標準機能と業務フロー」

　POSITIVEは、大手企業での稼働実績を多数有しており、そのノウハウに基づき開発された豊富な機能と業務フローを備えています。今回のシステム刷新にあたり、東京ガスは、POSITIVEの標準機能と業務フローを前提に、人事異動や給与計算、勤怠管理などの業務プロセス改革を行いました。これらの改革により、人事関連業務の大幅な時間削減が見込まれています。

　ISIDは、社会や企業のDXを支えるテクノロジー企業として、今後もPOSITIVEのさらなる機能強化を図り、様々なニーズに的確に応えるITソリューション・サービスを提供してまいります。

※導管部門の法的分離:都市ガス業界への新規参入を促し、ガス自由化を拡大するために、導管の総延長距離が一定以上などの条件に当てはまる事業者について、導管部門とそれ以外の部門をそれぞれ法的に独立した事業体に変更することを義務付けるもの。

※本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。