ネクスウェイ、反社チェックやPEPs確認までワンストップでのKYC業務支援を実現

　TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社（東京都港区、代表取締役社長（松森正彦、以下ネクスウェイ）は、eKYC（*1）後の目視確認や情報突合などを代行し、判定結果を通知する本人確認クラウドサービス（本人確認BPOサービス」に、反社チェックやPEPs（*2）、OFAC（*3）等が発出するSanction（*4）確認などを代行するリスク情報検索オプション」を追加したことを発表します。

　これにより、事業者は非対面での取引開始時に必要な本人確認業務のeKYC、目視確認、リスク確認の総合結果をスピーディーに確認でき、問題がない場合はそのまま取引開始、口座開設が可能となるため、申込から取引開始までのリードタイムを短縮できます。

*1 eKYC electronic（Know（Your（Customer）2018年11月の施行規則の改正により認められたオンラインで完結する本人確認方法のこと

*2 PEPs政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されているいた）個人

*3（OFAC Office（of（Foreign（Assets（Control）米国財務省の外国資産管理局

*4（Sanction OFAC等が発出する国家の安全保障を脅かすとして指定した対象国、法人、個人など）の資産を凍結する義務

■ リスク情報検索オプション」機能追加の背景

　現在、反社会的勢力の形態の多様化により、事業者にはより厳格なリスク確認が求められています。また、チャレンジャーバンク（*5）やネオバンク（*6）と呼ばれる企業は既存の金融商品の概念を超えた新しいサービスを次々と生み出しており、業務フローのシステム化、DX化がサービス構成上、重要な項目になっています。

　そこで、ネクスウェイは有効な本人確認の担保と業務コスト削減を両立させるため、反社チェック及びPEPs確認などを代行する機能をオプションとして追加しました。

*5 チャレンジャーバンクデジタル技術を駆使して既存の銀行に挑戦する新興銀行

*6 ネオバンクチャレンジャーバンクのように銀行ライセンスは保有せず、既存銀行のシステムとオープンAPIを介して連携することでサービスを提供する企業

■ 「リスク情報検索オプション」について

　「リスク情報検索オプション」は、ネクスウェイがリスク情報データベース検索を代行し、反社チェックやPEPs確認などの結果を通知するサービスです。

　リスク情報データベースは、KYCコンサルティング株式会社のコンプライアンスチェックシステム「Solomon」を使用しています。

■ 今後の展望

　ネクスウェイは、「本人確認BPOサービス」をはじめとした「ネクスウェイ本人確認サービス」を、外部サービスとの連携などを通してさらに進化させ、事業者のニーズ及び利用者の利便性と安全性を図っていきます。