KDDI・KDDI総研・プロドローン、世界初の「水空合体ドローン」を開発

　KDDI、KDDI総合研究所、プロドローンは、ダム・港湾設備点検や水産漁場監視などにおける省人化・安全確保を目的として、点検場所まで自律飛行する空中ドローン（親機）に、映像伝送および音波での測位が可能な水中ドローン（子機）を搭載した「水空合体ドローン」（以下 本機体）を世界で初めて（該当項目へジャンプします（注1）開発し、2021年5月31日に技術実証を完了しました。

　近年、水産養殖や水域インフラの点検分野において、少子高齢化などの理由から、人手不足が深刻な問題となっています（該当項目へジャンプします（注2）。水中での作業支援が可能な水中ドローンの需要が高まる一方、従来の水中ドローンでは、点検場所まで船を出す必要があります。

　本機体は、スマートドローンプラットフォーム（該当項目へジャンプします（注3）（該当項目へジャンプします（注4）の活用により、船を出すことなく、点検場所までドローンが自律飛行し、着水後に水中ドローンを分離し、遠隔で水中の点検が可能となります。

　今後、湖沼や海中での作業などの分野で、ドローンの新たな市場の創出が期待されます。

　3社は今後、2021年度中に各用途に応じた実証を行い、2022年度の商用化に向け開発を行っていきます。

（注1）モバイル通信で自律飛行するドローンが水中ドローン（子機）を搭載し、水中での測位や遠隔操作および映像伝送が可能な「水空合体ドローン」の開発は世界初。KDDI総合研究所調べ。2021年6月10日現在。

（注2）潜水士の数は2017年で3,300人（平均44歳、約6割が40～50代）、2027年には2,900人に減少すると予想されています（株式会社東京久栄、水中ドローン未来予想図講演「老舗海洋企業が見据える、水中ドローンへの期待」2021年1月27日）。また、漁業就業者数は2003年の23.8万人から2016年には16万人に減少しています（内閣府「我が国の水産業の現状と課題」2017年9月）。水域インフラについては、要点検の港湾岸壁施設は全体の10%（2017年）から58%（2033年）に増加が予想されています（国交省・経産省「ICT,データ活用等による戦略的なインフラメンテナンス等」2018年3月2日）。

（注3）スマートドローンはKDDIの携帯通信ネットワークに対応したドローンで、KDDI登録商標です。

（注4）スマートドローンプラットフォームはモバイル通信による目視外自律飛行、遠隔監視制御を実現するためのプラットフォームです。