電通、新型コロナウイルス日米定点生活者意識調査第14回目の結果を発表

　株式会社電通（本社:東京都港区、社長:五十嵐 博）は、2021年5月中旬、全国20～69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第14回日米比較編）」を実施しました。

　本調査は、電通グループの海外事業を統括する電通インターナショナル社（旧:電通イージス・ネットワーク社）の米国拠点Dentsu U.S.が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を20年3月下旬から21年5月にかけて19回にわたり調査したものとほぼ同じ内容を日本国内でも調査したものです。前回の4月下旬に引き続き、日本での第14回目の調査を5月中旬（GW前に発出された緊急事態宣言の再延長期間中）に行いました。比較対象である米国の第19回目もほぼ同時期の5月中旬に調査を行いました。

　第14回調査の主なファインディングスは以下の通りです。なお、一部の調査項目は情勢を鑑みながら追加・変更を行っているため、設問によっては比較可能な項目がある回との比較を行っております。

＜主なファインディングス＞

1.日本の生活者の心理ステージは、ステージ3「順応・適応」～ステージ5「収束後の生活」の割合が13回（前回）調査と変わらず36%だった。一方で、米国はステージ3以降が前回より9ポイント上昇し69%と前回に続き、過去最高を更新した。日常を取り戻しつつある米国と、足踏み状態の日本。日米の心理ステージの差が拡大。

2.生活者の感情は、日本では緊急事態宣言が長引く中でネガティブ感情が継続、米国では「前向き」「安心している」などポジティブな感情が表れている。

3.感染拡大による健康、経済、家計への影響への懸念は、日米ともに経済への影響を懸念する回答が3つのうち最も高い。米国では健康への影響懸念は前回から8%改善。

4.日本において健康、経済、家計への影響を年代別にみると、若年層の方が健康への影響を懸念している比率が高い。家計への影響は、30代の懸念が最も高い。

5.日本において、現在の感染対策行動や意識については、「必要な外出はしているが、できることならあまり外出したくない」が51%と半数を占める。

6.年代別では、20・30代の約3割が「絶対に感染したくないので感染リスクのある行動は極力避けている」とし、5世代の中で最も高い結果となった。「マスク・手洗いである程度予防できると思い、ほぼコロナ前と変わらない日常生活を送っている」「ほぼ気にしていない」との回答は、全世代で約3割存在。