日商エレクトロニクス、金融機関向けに非対面チャネル強化ソリューションの提供開始

　日商エレクトロニクス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:寺西 清一、以下、日商エレ）は、電子署名法（※1）に準拠した非対面取引を実現するため、株式会社インテリジェントウェイブ（本社:東京都中央区、代表取締役社長:佐藤 邦光、以下IWI）が提供する電子認証サービス「IDEPS」（アイデプス）と対面でしかできなかった細やかな商取引を非対面で実現するデジタル・フロントオフィス「Moxtra」の連携ソリューションを本日提供開始します。

　（※1）電子署名法:電子契約においても書面上の署名・押印に相当するものを付与し、法的取り扱いを明確に定めた法律

　COVID-19により、私たちの商習慣・生活は大きな転換を余儀なくされました。従来から社会的な取り組みテーマであったペーパレス化や非対面取引は、「より便利に」「よりエコに」のみならず生命を守るために望まれる手段となりました。加えて「脱ハンコ」を推進する政府指針（※2）を受け、本人証明と非改ざん証明がなされたセキュアな非対面取引はますます重要性が高まっています。

　そこで日商エレは、「Moxtra」と「IDEPS」をシームレスに連携させることで、フロントでのコミュニケーションから、今まで対面でしか行えなかった押印が必要な非定型契約、アフターフォローまでをワンストップに非対面で実現するため、本連携ソリューションを提供することにしました。

　（※2）令和2年6月19日 内閣府、法務省、経済産業省　押印についてのQ&A

　http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf

　例えば、金融機関が「Moxtra」を利用することで、近年急速に多様化する相続ニーズの対応として、非対面チャネル活用による顧客サービスを強化することができます。スマートフォンやPCからチャットによる相続の相談、必要書類のやり取り、離れた地域で働いている相続人を交えたコミュニケーションが可能となります。また、ビデオミーティングにて重要事項、書類記入方法などの説明を非対面かつセキュアに行え、書類不備による複数回の店舗訪問や書類再送が防げます。さらに、今回「IDEPS」との連携により実現した電子署名法準拠のデジタル署名機能により、従来時間を要した各地に点在している複数の相続人による遺産分割協議書への押印なども本連携ソリューションによりオンライン上で手続きができ、相続完了までの期間を大幅に短縮、顧客満足度の向上に寄与します。相続完了後もそのまま本連携ソリューション上で資産運用の相談など、アフターフォローまで対応できるため、End-to-Endの継続したコミュニケーションが実現可能です。

　その他、売買契約書や秘密保持契約書など、契約当事者によって加筆修正を経て作成される、あらゆる非定型文書に対する電子署名、前後の一貫したコミュニケーションにおいて「Moxtra」を活用できます。