ロココとインターコム、勤怠管理システムとIT資産管理+情報漏洩対策システムを連携

　株式会社ロココ（大阪本社:大阪市中央区、東京本社:東京都港区、代表取締役社長:長谷川 一彦、以下:ロココ）と、株式会社インターコム（本社:東京都台東区、代表取締役社長:須藤 美奈子、以下:インターコム）は、ロココの勤怠管理システム「RocoTime」とインターコムのIT資産管理＋情報漏洩対策システム「MaLionCloud」「MaLion 6」（以下:「MaLion」）を連携させ、働き方改革を推進するソリューションとして2021年6月1日（火）に提供開始しました。

　本連携により、両システムを活用するユーザー企業は、打刻データとPC稼働ログを基にした勤怠管理、テレワークを含む従業者の労働状況や残業状況の可視化、従業者への残業警告やPC強制終了など、36協定および働き方改革関連法を遵守した労務管理体制を実現できます。

　「RocoTime」と「MaLion」の連携で、労働時間を正確に把握できます。例えば、サービス残業の実態は記録上に表れにくく、労働時間の実態を把握することは困難でした。本連携により、従業者の打刻データに基づく労働時間とPC稼働ログに基づく労働時間を比較し、その時間の乖離を可視化できます。退勤打刻後のPC作業を発見し、サービス残業を把握が可能です。また、従業者の行動を目で追えないテレワーク中の勤怠管理としても活用できます。

■連携の背景

　新型コロナウイルスの流行をきっかけに、テレワークの導入が進み、「出社」と「在宅」を組み合わせた働き方が実現しつつあります。柔軟な働き方が可能になった反面、勤怠管理は複雑化する傾向にあります。「働き方改革関連法」では、健康確保などの観点から在宅勤務者の労働時間を適正に管理する仕組み作りが求められています。在宅勤務者に対し、「事業場外労働によるみなし労働時間制」を適用している場合でも、休日や深夜の労働に対し割増賃金の支給が求められるため、労働時間の正確な把握は欠かせません。違反があった場合、刑事罰や会社名公表などを負い、社会的信頼を失う可能性があります。

　「RocoTime」と「MaLion」の連携により、企業規模や業種を問わず、これまでの勤怠管理の見直しや、今まで以上に徹底した労務管理を実施できます。さらに、終業時刻を過ぎても稼働しているPCに対して、残業警告を表示したり、PCを強制シャットダウンしたりでき、より強力な労務管理を実行できます。

　ロココとインターコムは、「RocoTime」と「MaLion」の機能強化と連携強化を積極的に行い、従業員と企業を守る働き方改革への取り組みを支援していきます。