住友林業とIHI、熱帯泥炭地を管理するコンサルティング事業実現に向けて協業を開始

　住友林業株式会社（社長:光吉 敏郎 本社:東京都千代田区/以下、住友林業）と株式会社IHI（社長:井手 博 本社:東京都江東区/以下、IHI）は18日、「森林管理コンサルティング事業」と「自然資本の価値を最大化する持続可能なビジネスの開発」に向けた業務提携契約を締結しました。熱帯泥炭地（※1）を適切に管理するコンサルティング事業の実現に向けて協業を開始します。また、森林や土壌における炭素蓄積量など自然資本の価値を適切に評価することによる質の高い炭素クレジット（※2）の創出や販売に向けても連携していきます。

　住友林業は国内外で培ってきた森林の管理技術や、世界で唯一の成功事例であるインドネシアでの熱帯泥炭地の管理技術、及び地上測定データの蓄積が大きな強みです。

　IHIグループは長年の宇宙開発で培った人工衛星データの利用技術や、気象観測・予測技術が強みです。

　両社の強みを合わせ、熱帯泥炭地の管理技術を世界中に広く普及させる手法を開発し、2022年にコンサルティング事業として展開を開始することを目指します。また、広大な森林が吸収する二酸化炭素量を高精度で評価しモニタリングする手法を開発します。気候変動対策としての炭素吸収の価値だけでなく、生物多様性や水循環の保全、地域社会への貢献といった「自然資本（※3）」としての付加価値を加えることで「質の高い炭素クレジット」を創出することも目指していきます。日本企業の持つ高い技術力で世界の環境課題に取り組んでいきます。

※1 熱帯泥炭地とは…植物の遺骸が水中で分解されずに堆積して出来た土壌。

※2 炭素クレジットとは…取引可能な温室効果ガスの排出削減量証明。排出量を企業間や国際間で流通するときに、クレジットとして取り扱われ、その取引単位は、1t-CO2。

※3 自然資本とは・・・例えば森林が、二酸化炭素を吸収し、水をきれいにするように、価値のあるサービスを生み出すストック（資本）としての自然。